改憲の動きをウォッチング

2016-2017　2014-2015　2012-2013　2010-2011　2008-2009　2006-2007

2017年12月26日号

■自民、「改憲原案作成」年内見送り　9条は3案明記の「論点整理」提示

　自民党の憲法改正推進本部は6月以降、①自衛隊明文化の9条改憲、②緊急事態条項の新設、③高等教育の無償化、④参院選挙区選挙の合区解消、いわゆる改憲4項目について議論を重ね、年内に改憲原案（条文案）の作成を目指していたが困難と判断。
　報道によると、年内にも開かれる全体会合に改憲案の論点を整理した「コンセプトペーパー」を提示すると報じている。
　9条については、①1、2項を変えずに自衛隊を明記する安倍首相の提案、②2項を削除し、「国防軍」を盛り込む2012年の党改憲草案、③現状維持の3案を示し、それぞれ論点を記す。
　自民党は、今のところ来年の通常国会で改憲原案を提出する姿勢を崩しておらず、「論点整理」をもとに党内の意見集約をはかる。当初の予定通り条文案づくりに向けた党内議論が進んでいないことが明らかだが、世論調査でも明らかなように改憲反対の声が大きく影響している。安倍9条改憲ＮО！の3000万人署名に弾みをつけ、成功させねばならない。

■2017年―主な改憲の動き（上）

《1月》
・4日　安倍首相、年頭の記者会見で、「今年は日本国憲法の施行から70年という節目の年だ。70年前の先人たちにならい、次なる70年を見すえながら、今こそ新しい国づくりを進めるときだ」と強調
・5日　安倍首相、自民党の仕事始めの会合であいさつし、「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、だんだん姿形を現して私たちが形作っていく年にしていきたい」と発破をかけた
・20日　第193通常国会開会
・27日　安倍首相は衆院予算委員会で、衆参憲法審査会での具体的な改憲項目の絞り込みに向けた議論を各党に促す
《2月》
・6日　防衛省、辺野古新基地建設で海上の本体工事に着手
・21日　自民党総務会、「改憲原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と踏み込んだ2017年運動方針案を了承
《3月》
・8日自民党、共謀罪法案了承
・10日　国家安全保障会議（ＮＳＣ）、南スーダンＰＫＯを5月末をめどに撤収する方針を決定
・14日　公明党、共謀罪法案了承
・15日　立憲デモクラシーの会、共謀罪法案に反対する声明発表
政府、共謀罪法案閣議決定、衆院に提出
《4月》
・19日　衆院法務委員会、政府・与党は「テロ対策」の法整備の必要性を強調、野党は廃案求める
・25日　防衛省、辺野古新基地建設で護岸工事着手
《5月》
・2日自衛隊、戦争法に基づく新任務「米艦防護」実施
・3日　安倍首相、改憲団体の集会にビデオメッセージを寄せ、「20年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明。改憲項目として「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と明言
・9日　安倍首相、参院予算委員会で、自衛隊について「憲法学者の7、8割が違憲としている。そういう状況を変えていくのが私たちの世代の責任だ」と強調
・23日　自民と公明、日本維新の会が衆院本会議で共謀罪法案強行採決
・25日　南スーダンＰＫＯ、撤収完了
《6月》
・15日　共謀罪法案、参院本会議で自民と公明、維新の会が強行採決で可決、成立
自民党憲法改正推進本部、改憲4項目の議論開始を決定

（中）

2017年12月12日号

■自民改憲原案策定へ　「教育無償化」明記せず憲法改正推進本部

　自民党の憲法改正推進本部（改憲本部）は11月28日に全体会合を開き、先の総選挙公約に盛り込んだ改憲4項目（①9条への自衛隊明記、②緊急事態条項の新設、③参院選挙区の合区解消、④教育無償化）の2巡目の議論を終え、次回会合から改憲原案（条文案）づくりの意見集約に入ることを確認した。
　全体会合では、残されていた「教育無償化」について議論。改憲原案には「教育無償」の文言は明記せず、国の努力目標を明記した条文を新設する方向になった。改憲案に無償化を掲げる日本維新の会は反発。松井代表は「公約違反だ。有権者を欺いたということになる」（朝日）と厳しく批判した。
　執行部は全体会合に「憲法26条は、1項で教育を受ける権利、2項で教育を受けさせる義務と義務教育の無償を定めている。2012年の党改憲草案に規定した『国は教育環境の整備に努めなければならない』との努力義務を新たに3項として規定し、1項には『経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない』との文言を追加する」（毎日）との改憲原案を提示した。「無償」の明記は見送るものの、維新の改憲案と同じ文言を26条1項に追加することで維新を取り込む思惑が見え見えである。会合ではたたき台に反対する意見は出なかった。
　公明党の山口代表は記者会見で、「教育の無償化を進めたり、教育を受ける機会の均等を保障したりすることに、政策レベルで財源をどう確保していくのかが政治の取り組むべき課題だ。必ずしも、憲法改正しなければならないと断定的に考えているわけではない」（ＮＨＫ）と述べ、改憲は必要ないとの認識を示し、自民をけん制した。　改憲勢力の足並みは必ずしもそろっていない。
　自民党内でも改憲4項目の中身をめぐる議論が煮詰まっていない。
　安倍首相が改憲の本丸とする9条改憲は、1項、2項を維持したまま自衛隊を明記する安倍提案に対し、石破元幹事長らは、9条2項を削除し、「国防軍」の保持を明記した2012年の党改憲草案を主張している。また、緊急事態条項をめぐっても、内閣にどこまで強力な権限を持たせるかについても党内議論は煮詰まってない。合区解消についても他党との隔たりは大きいままだ。
　安倍首相は5月に「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と打ち出した。年内の党改憲原案の策定は、20年施行のために安倍首相が設定したスケジュールであった。改憲原案づくりのハードルはまだ高い。

■安倍首相がメッセージ日本会議大会に

　改憲右翼団体「日本会議」は11月27日に設立20周年記念大会を開いた。安倍首相がメッセージを寄せ、「憲法審査会の議論をリードし、その歴史的使命を果たしていく」と表明。また、自民党改憲本部の下村博文顧問は、「来年の通常国会で党の改正案を提案できるよう頑張る」と決意表明した。

（中）

2017年11月28日号

■自民　年内に改憲案のまとめ　来年の通常国会へ提出・発議の構え崩さず

　自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は11月16日、総選挙で中断していた党内議論を再開した。自民党が総選挙公約に掲げた改憲4項目のうち、9条への自衛隊明記と緊急事態条項の創設は2巡目の議論は終わっているが、積み残しになっていた参院選の合区解消を16日開催の全体会合で議論。教育無償化は12月9日までの特別国会中に議論する。4項目の党内議論は2巡目を終える。
　萩生田党幹事長代行（推進本部長補佐）は、記者会見で改憲4項目について「年内に深堀し、来年の通常国会に向け準備を整えていこうというスケジュール感は役員で共有している」（時事）と述べており、年内改憲案―来年の通常国会提出、発議の構え（方針）は崩していない。
　党内議論を踏まえた改憲条文案の作成が焦点になってくる。党内で意見の隔たりが大きい項目もあり、難航する可能性もある。9条改憲をめぐっては、自衛隊の明記に対し、石破元幹事長は9条2項を削除し国防軍の創設を盛り込んだ党改憲草案を重視、意見集約のめどは立っていない。また、教育無償化に関しては全体会合で「憲法改正ではなく政策で実現できる」との反対意見が続出している。
　鍵を握る公明党は、後述のとおり、9条改憲には慎重意見が根強くある。

■公明・山口代表ら自民の改憲姿勢にクギ

　公明党の山口代表は11月12日放送のラジオ番組で、改憲に関して国民の3分の2を超える賛同が前提となるとの認識を示し、自民党の性急な改憲発議をけん制した。山口氏は改憲発議には衆参両院の3分の2以上の賛成が必要であることに触れ、「それ以上の国民の支持がある状況が望ましい。国民投票でぎりぎり（改憲が承認される）過半数となれば、大きな反対勢力が残る」と指摘した（毎日）。
　また、山口代表は記者会見で改憲をめぐる自民党との協議に否定的な見解を改めて明らかにした。山口氏は、総選挙後の自・公連立政権合意の内容は「衆議院・参議院の憲法審査会の審議促進」であると指摘し、「与党間で何か行うことは前提にしていない」（毎日）と強調した。
　加えて、北側副代表（党憲法調査会長）も11月9日の記者会見で、自民党が来年の通常国会に改憲案の提出をめざしていることについて、「公明党案を提示する予定はない」（毎日）と明言。改憲案の与党協議についても「与党で事前審査する法律案、予算案とは相当性格が異なる。憲法は事前に協議をする類いの話ではない」と否定的な姿勢を示した（同）。

■9条自衛隊明記―52％反対　安倍政権下の改憲―50％反対

　第4次安倍内閣発足直後に実施した共同通信社の全国世論調査によると、安倍9条改憲に反対は52・6％で、賛成38・3％を上回った。安倍政権下の改憲に反対は50・2％、賛成は39・4％だった。来年秋の総裁選で3選を果たして首相を続けてほしいは41・0％、続けてほしくないは51・2％だった。

（中）

2017年11月14日号

■安倍改憲へ加速　自公３１３議席　改憲勢力８割　野党共闘勢力前進38から69議席に

　憲法に基づく野党の臨時国会開会要求を3カ月もたなざらしにしたあげく、冒頭解散という「憲法蹂躙・憲法違反」の解散によって行われた10月総選挙で自民党は284議席（公示前と変化なし）を獲得し、公明党、希望の党、維新の会と合わせて改憲勢力が全議席の8割を超えた。
　　一方、市民と野党共闘勢力は野党分断の策動を乗り越え、38議席から69議席に前進した。　メディアはこぞって自民「圧勝」「大勝」と報じている。「安倍政治が信任された」「安倍改憲の容認」への印象操作ではないか。
　民意を最もよく反映する比例区をみると自民党の絶対得票率は17・49％（6人に1人が投票）にすぎず、圧倒的多数の国民が安倍政権を支持したわけではないことは明らかであろう。
　しかも、小選挙区制のもとで自民党は48％の得票率で、小選挙区の全議席（289）の75％の議席（218）を獲得している。各党の支持率を正確に反映する比例区の自民党の得票率は33％にとどまり、3分の1の支持を得たにすぎない。あらためて言うこともないが、多くの死票を出し民意をゆがめる小選挙区制の害悪である。
　　さらに、国民の意思が正しく反映されていないことは新聞の世論調査（民意）でも明らかになっている。朝日新聞が選挙期間中に実施した世論調査によると、「安倍さんに首相を続けて欲しい」34％、「そうは思わない」51％。自民党だけ強い勢力を持つ状況は「よくない」が73％、「よい」は15％にとどまり、「自民党中心の政権が続くのがよい」は37％、「自民党以外の政党による政権に変わるのがよい」は36％で拮抗。
　選挙の結果と世論調査に表れた民意に大きなズレがある。多くの国民が安倍首相を支持し、政権を白紙委任したわけではない。
　毎日新聞は、総選挙の全候補者を対象に実施したアンケートをもとに、当選者分を再集計している。それによると、安倍9条改憲案に賛成する当選者は全体の54％と過半数を超えているが、発議に必要な3分の2には届いていない。自民党以外の各党では賛成が5割以下にとどまっている。9条改憲に反対は全体の24％。緊急事態条項は賛成が全体の68％で3分の2を超えた。
　改憲自体には82％が賛成、反対は13％だった。各党別の安倍9条改憲に対する賛否は次のとおり。
・自民―賛成75％、12年改憲草案の「国防軍の明記」14％
・公明―反対36％、賛成21％、無回答32％
・希望―賛成47％、反対39％
・維新―無回答73％
・立憲―反対98％
・共産、社民―全員反対

■派閥身内を自民党憲法改正推進本部長に　首相主導の改憲論議ねらう

　安倍首相は総選挙直後の10月23日の記者会見で、「スケジュールありきではない」といいながら、「具体的な条文案について自民党内で検討を深め、党の案を憲法審査会に提案したい」と強調。来年の通常国会での改憲発議、秋の国民投票に照準を合わせている。
自民党憲法改正推進本部長を務めた保岡興治氏が総選挙に立候補せず引退したため、安倍首相は自身の出身派閥、細田派会長の細田博之氏を本部長に起用し、「身内」に委ねることで党内論議を首相主導で加速する考え（時事）。
　改憲の新たな局面に際し、「9条改憲ＮＯ」の世論と運動を広げていく取り組みがいっそう緊急性を増している。
　兵庫9区の闘い（きくち選挙）の財産―市民と野党共闘を前進させ、3000万人署名運動を成功させることだ。

（中）

2017年10月09日号

安倍政権の“壊憲”の5年憲法破壊の大罪を検証する: 2／3阻止　安倍のやりたい放題にさせていいのか―憲法破壊5年の大罪を糾弾する
　疑惑隠しの解散・総選挙が始まった。
最大の争点は、安倍暴走政治をこのまま続けさせるのかどうか、である。
2012年末の総選挙勝利で返り咲いた安倍首相は、それ以来5年近く“改憲のキバ”をむきだし、立憲主義の破壊攻撃を繰り返し、とうとう9条改憲に手をつけるにいたった。総選挙は9条の命運がかかった歴史的な政治決戦である。
　安倍暴走政治―とりわけ憲法破壊の大罪を整理し、改めて検証したい。
《96条改憲の策動》
　安倍首相は、2012年末に首相に返り咲いた直後から、改憲のハードルを下げるために「96条改憲」を目論んだ。しかし、「裏口入学」「姑息な手段」「立憲主義の破壊」などと批判する国民世論の高まりによって挫折に追い込まれた。
《戦争の司令部―国家安全保障会議設置を強行》
　秘密保護法と一体のものとして審議されていた「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）設置法を、数の力で強行成立させた（13年11月27日）。
　ＮＳＣは、外交・軍事の司令塔として、平時にも有事にも対処する戦争の司令部の役割を担う。ＮＳＣ設置法成立後、軍事大国をめざして「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」および「中期防衛力整備計画」を閣議決定した（13年12月17日）。
　「安保戦略」は「専守防衛」など歴代政権の防衛政策の基本方針（1957年閣議決定）に代わるものであり、戦後日本の安保戦略の大転換となる。
《国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法強行制定》
　安倍政権は、国民の知る権利や言論の自由など基本的人権を侵害する「特定秘密保護法」を、暴挙に暴挙を重ね強行成立させた（13年12月6日）。
《究極の9条解釈改憲―集団的自衛権行使容認を閣議決定》
　安倍・自公政権は、立憲主義と恒久平和主義を踏みにじり、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した（14年7月1日）。
　集団的自衛権は、憲法上行使できない―これが歴代政権の一貫した憲法解釈である。
　国会審議もほとんどないまま、67年余にわたって積み重ねられてきた歴代政府の憲法解釈を、一内閣で変えるという暴挙は、断じて許されない。
《日米ガイドラインの見直し―地球上いたるところで米軍支援》
　「日米軍事協力の指針」（ガイドライン）の見直しは、「戦争法制」の整備と一体のものとして作業が進められていたが、18年ぶりに改定した（15年4月15日）。
　新ガイドラインは、地理的限定を取り払い、日米軍事協力を地球規模に広げた。また、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」の一つとして集団的自衛権の行使が盛り込まれたことは重大である。
《「戦争する国」づくりへ一目散―戦争法》
　安倍・自公政権は憲法に真っ向から背く戦争法（安保法制）を質問権も、採決権も奪い、暴力的なやり方で委員会採決を強行し、9月19日未明の参院本会議で強行成立させた（15年9月19日）。
　戦争法の重大な問題は、自衛隊の武力行使を認め、武力で他国を防衛する集団的自衛権の行使を可能にしていることである。また戦争法と新ガイドラインによって、地球の裏側であっても米軍支援が可能。米軍の戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、自衛隊が参戦する違憲の法制である。
《「テロ対策」の看板は偽り―現代版治安維持法》
　安倍・自公政権は、共謀罪法を「中間報告」という異常な手段で参院本会議で強行成立させた（17年6月15日）。
　これで、共謀罪法と秘密保護法、戦争法が一体になって「戦争する国」づくりに拍車がかかる。
　「過去の共謀罪とは全く別物」―と詭弁を弄し、東京五輪のためにテロ対策は必要だとして安倍内閣は、3度廃案になっている「共謀罪」法案を国会に提出した。
　日本はテロに対して無防備ではない。テロ防止に関する13もの国際条約を締結し、同時に国内法も整備している。　「共謀罪」法は国民の思想や内心を取り締まる違憲立法だ。現代版治安維持法と呼ばれる。
《改憲の本丸―9条改憲に挑戦する安倍》
　憲法施行70年の記念日にあたる5月3日、安倍首相が、ついにその本性をあらわにした。改憲団体の「民間憲法臨調」（「日本会議」系）が開催した集会へのビデオメッセージで、「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明。「自衛隊の存在を、9条1項、2項を残しつつ明文で書き込む」と明言した（17年5月3日）。
自民党は総選挙公約に9条への自衛隊明記を盛り込んでいる。国民が「専守防衛」「災害出動」の自衛隊を容認していることを利用し、「集団的自衛権を行使する自衛隊」を書き込むことによって、憲法上も集団的自衛権を追認し、戦争する国に転換しようという狙いであり、きわめて危険である。
（中）

2017年9月26日号

■改憲日程ありき　自民党、来年発議・20年施行へまっしぐら」

　安倍首相は、都議選惨敗を受け「スケジュールありきではない」と発言したが、これを境に安倍首相が改憲論議の前面に立つことはなくなり、主導権は自民党に移っている。
　改憲論議を主導する高村副総裁は9月7日、記者団に対し「臨時国会中には、国会の憲法審査会で討議するのに足るような、たたき台となる案を出せればよい。できれば条文の形で出すのがベターだ」（ＮＨＫ）と述べ、また、改憲原案の取りまとめに向け、各党と協議したいとの意向を示した。
　さらに高村副総裁は、来年12月の衆議院議員の任期満了を踏まえ、「今の国会の勢力図の中のほうが、発議はしやすい」（同）と説明した。衆院解散は発議後が望ましいとの考えも示した。
　高村副総裁は、秋の臨時国会への自民党案提出と来年の通常国会での発議という目標をあくまで堅持する決意を重ねて強調したもの。
党内には、安倍首相が提示した9条改憲案（1項と2項を残し自衛隊の明文化）に異論もある。
　石破元幹事長は9月5日、名古屋市で講演し、「戦力の不保持などを規定した9条2項は自衛隊の存在を否定し自衛権をも否定する考え方で、9条2項を変えなければいけないのは当たり前の話だ。改正したうえで、自衛隊の存在を明記すべきだ」（ＮＨＫ）と主張。2項改正の具体案として「憲法に『日本国の独立、ならびに国際社会の平和維持に寄与するため、陸海空3自衛隊を保持する』と書けば、誰が読んでもわかる」（同）と強調した。石破元幹事長は、9条2項を削除し、「国防軍」の保持を明記した12年の党改憲草案に沿うよう主張してきたが、事実上取り下げたことになる。
　岸田政調会長は5日、報道各社のインタビューに応じ、「慎重な議論で安全保障法制（戦争法）という一つの結論を出した。安保法制が現実の中でどう機能していくのかを今確認しているので、9条自体を改正することは考えない」（時事）と明言した。

■自民改憲推進本部が議論再開　来月にも9条改憲案

　自民党の改憲推進本部は9月12日、全体会合を開き、8月の内閣改造などで中断していた改憲議論を再開した。安倍首相が提案している9条改憲案（1項、2項を残し自衛隊の存在を明記）をテーマに議論した。
　会合では、首相案に沿った条文案を次回の会合に提示する方針を確認した。9条に関する次回の会合は、衆院補選後の10月下旬になる見通し。
また会合では、｢戦力不保持と交戦権の否認を定めた2項の削除を求める意見が続出。執行部は首相案でまとめることができず、2項を削る2012年の党改憲草案と並列で議論を行うこととなった｣（朝日）。
　9条の議論は6月に続き2回目。次回の議論では、首相案に沿った条文案と国防軍創設を柱とする党改憲草案と比較して議論する。

（中）

2017年9月12日号

■自民党改憲推進本部　新設の事務総長に首相側近／高村副総裁「改憲原案、来年提出」

　改憲に向かって突進し続けていた安倍首相は内閣改造後、「（改憲）スケジュールありきではない。党と国会で進めていく」と、党内議論に委ねる姿勢を示した。
　安倍発言を受け自民党の憲法改正推進本部では先月開いた幹部会合で、新設する事務総長に、根本匠氏を充てることを決めた。また、前事務局長の上川陽子氏が法相に就任したため、後任者として岡田直樹氏（党幹事長代理）を充てる人事を決めた。根本・岡田両氏は首相側近といわれる。改憲原案づくりの加速と首相の意向を反映させる体制になった。
　同推進本部の顧問でもある高村副総裁は時事通信のインタビューに応じ、秋の臨時国会に自民改憲案を提出する方針について、「できれば、そうしたい」「支持率が低いからといって最初からスケジュールを放棄するのもよくない」と述べ、方針は堅持すべきだとの考えを示した。
　さらに高村氏は8月29日の講演（麻生派の研修会）で、改憲日程にさらに踏み込む発言をした。高村氏はまず、秋の臨時国会に提出する自民党の改憲案は「改憲原案」として提出するものではなく、あくまでも「たたき台」だと強調。その上で高村氏は、「いくつかの党と組んで出すかもしれないが、憲法改正原案を来年に出したい」と述べ、来年の通常国会で改憲原案を提出して発議も目指す考えを示した（毎日）。講演の内容は、首相が5月に提起していた｢『2020年の新憲法施行』を念頭に党内論議を進める考えを示した形だ｣（同）。
　安倍首相は「スケジュールありきではない」としたが、結局のところ、改憲の主導権を首相から党に移したに過ぎない。改憲日程も、改憲項目も、5月3日に首相が提案したとおりに進んでいる。
　同推進本部は、①自衛隊明文化の9条改憲、②緊急事態条項の新設、③高等教育の無償化、④参院選挙区選挙の合区解消―の4論点について2回目の論議に入り、改憲案づくりを本格化させる。延期していた全体会合を12日に予定している。

■日米２プラス２「戦争する国」づくりへ同盟強化を宣言

　日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2＋2）が開かれた（2年4か月ぶり）。
　「2＋2」の共同発表文書は、北朝鮮の脅威を抑止するため、日米同盟の能力強化を確認。　また共同文書は、切れ目のない軍事協力を謳う15年策定の新ガイドライン（日米防衛協力指針）の実施の加速と安保法制（戦争法）に基づく日米の軍事協力の強化や日本の軍事力強化を打ち出し、日米軍事一体化の推進を明確にした。そのために「同盟をさらに強化する具体的な方策および行動を立案する」ことも謳った。
　さらに共同文書は、辺野古の新基地建設について「唯一の解決策」であることを再確認し、「可能な限り早期の完了」を強調した。

（中）

2017年8月29日号

■安倍改憲日程　世論に追い込まれ「軌道修正」

　安倍首相は、都議選で惨敗し、支持率が急落するなど追い込まれた中で内閣改造を行った（8月3日）。改造後の会見で、首相は改憲の進め方について「スケジュールありきではない」「改憲は国会が発議するので国会で議論していく。党主導で進めて欲しい」（東京）と強調した。
　強引に進めてきた安倍改憲スケジュールが大きく崩れることになる。
　一方、高村副総裁は会見で、臨時国会への改憲原案提出について「一応目標としては出せればいいが、党内や各党の考え、国民全体の雰囲気をみながらやる。目標は絶対ではない」（同）と強調。後日、時事通信のインタービューに応じ「臨時国会提出の方針は堅持すべきだ」とも述べている。
　自民党は29日、憲法改正推進本部を開き党改憲案の議論を再開する。
安倍首相は、国民の厳しい批判の前に改憲日程を「軌道修正」したにすぎない。自らの悲願である改憲をあきらめたわけではあるまい。それどころか、支持率の回復など機をみて"改憲の牙"をむきだすであろう。

■隠ぺいとわい曲だらけの17年度防衛白書

　「1年間の防衛省・自衛隊をめぐるできごとや日本の防衛政策の方向性を国内外に示す。それが防衛白書の目的である。ところが……（8月8日公表の）防衛白書からは、重大な事案が抜け落ちている」（朝日新聞社説）。
　昨年7月、南スーダンの首都ジュバで発生した武力紛争について、陸上自衛隊のＰＫＯ派遣部隊の「日報」は「戦闘が生起」したと明記し、「戦闘」の生々しい報告を記していた。しかし、白書では、「発砲事案」の発生と記述し、「戦闘」の発生を否定。日報の存在にも一切触れていない。その後の情報公開請求に対し、陸自が日報を廃棄したとして非開示にした対応にも全く言及しなかった。
　また、日報の隠ぺいに関する特別防衛監察が3月から開始されたが、これについても白書に1行も触れられていない。防衛省・自衛隊ぐるみで日報を隠ぺいしたことへの反省はない。
　さらに、戦争法に基づく新任務―自衛隊が平時から米国の艦隊などを守る「米艦防護」。初めての実施（5月）についても安倍内閣は公表せず、白書でも一切触れていない。
　昨年7月にジュバで発生した大規模な戦闘を「衝突」と言い換え、安倍内閣は、「紛争当事者間の停戦合意」などＰＫＯ参加5原則は維持されていると強弁した。
　また、昨年12月に沖縄県名護市安部の沿岸部で発生したオスプレイ墜落事故について、白書は機体が大破しているにもかかわらず「不時着水」したと記述した。
　事実の隠ぺいやわい曲が、これほどまでに際立つ防衛白書があったであろうか。
　「防衛省・自衛隊に都合の悪いことは書き込まず、忘れ去られるのを待つというのでは、いつまでたっても隠蔽体質は改まるまい。猛省を促したい」（東京新聞社説）。

（中）

2017年8月15日号

■改憲案　自民推進本部、今秋の国会提出を堅持

　森友・加計学園や陸自日報隠蔽の問題などで政治への信頼が大きく損なわれ、自民党が都議選に惨敗し、内閣支持率が急落している中にあっても、安倍首相は「従来の改憲スケジュールに変更はない」と繰り返し強調している。
　これを受けて、自民党の憲法改正推進本部も7月26日、全所属議員を対象にした全体会合で、安倍首相が目指す今秋の臨時国会への改憲案提出の日程を堅持する方針を再確認した。内閣支持率の急落で党内に広がった慎重論を抑え、改憲論議を急ぐ狙いがある。
　全体会合では、参院選の「合区」解消をテーマに議論。1票の格差にかかわらず、「都道府県から少なくとも1人が選出される」との規定を憲法に盛り込むべきだ、との意見が大勢を占めた。
　1日の全体会合では教育無償化を議論。憲法に盛り込むべきかどうかをめぐり「憲法改正ではなく政策で実現できる」「ばく大な財源がいる」など反対意見が続出した。
　これで、同党が挙げていた9条改憲を含む4検討項目について一通りの議論を終えた。今後、具体的な条文案づくりを急ぐ方針である。が、臨時国会への提出は、政権失速でなお不透明である。
　与党内には依然として慎重な意見もある。
〈与党幹部の発言〉
　二階・自民幹事長　「憲法改正は政府の方針がどうあれ、国民がどう考えるかがポイント。慎重の上にも慎重でなくてはならない」（朝日）
　山口・公明代表　「願望、希望を述べてもその通りにいくとはかぎらない」「世論調査も（改正に）極めて慎重だ。そこをよく見ながら……議論してもらいたい」（産経）

■自衛隊を合憲と定めた憲法が必要　日本維新の会・松井代表

　日本維新の会の松井代表は、時事通信のインタビューに応じ、安倍改憲案について見解を明らかにした。
　まず、維新の改憲スタンスとして教育無償化、地方分権、憲法裁判所の設置をあげ、この3点は党内で意思決定していると述べた。
　自衛隊を9条に明文化する安倍改憲提案については、「いま自衛隊をなくせるような組織ではない」との認識を示し、「わが国に必要な組織だから、それを合憲としてきちっと定められる憲法が必要だ」と強調した。

■社民党　安倍改憲に対する見解発表

　見解では、安倍9条改憲について、「これは、国民の多くが『専守防衛』に徹し、国内外の災害救助や非軍事の平和維持活動を行う自衛隊を容認していることを利用し、違憲の戦争法に基づく『集団的自衛権を行使する自衛隊』を書き込み、再び戦争ができる国に転換しようという狙いであり、きわめて危険である」と厳しく批判。
　「戦力不保持」と「交戦権否認」の2項を残せば、自衛隊違憲論の根拠が残る。3項で自衛隊を明記すれば、自衛権拡大の歯止めとなってきた2項を死文化することにつながる、と強調している。

（中）

2017年7月25日号

■安倍首相　改憲スケジュール変えず　「1強」の暴走にストップを

　安倍首相は、自民党が都議選で惨敗した翌日の毎日新聞のインタビューで、秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出する方針は「変わっていない」と明言。自衛隊を明記する「9条加憲」を進める決意を改めて示した。
　自民党内で首相主導のスケジュールを疑問視する声も強まっている中、公明党の山口代表は記者会見で「憲法（改正）は政権が取り組む課題ではない」「憲法改正は国会が発議する。与党の枠組みが、ただちに憲法の議論につながるものではない」（朝日）と語った。
　首相は、「これまで『1強』の下で封じ込められてきた与党内の率直な意見に、きちんと耳を傾けるべきだ」「多くの国民が納得できる憲法論議を取り戻すには、まず首相が自分本位の改憲構想を白紙に戻す必要がある」（朝日新聞社説）。
　改憲阻止の運動の輪を本気で広げ、世論の力で「安倍1強改憲」にストップをかけよう。

■世論調査　改憲案の臨時国会提出「評価しない」が「評価する」上回る

　ＮＨＫと朝日新聞の世論調査によれば、安倍首相が意欲を示している秋の臨時国会への改憲案提出について、いずれも「評価しない」が「評価する」を上回った。
・ＮＨＫ―評価しない51％、評価する36％・朝日―評価しない49％、評価する35％、　その他16％　ＮＨＫは安倍9条改憲案（1項と2項を残し、自衛隊の存在を明文化する）への賛否を聞いているが、「賛成」33％、「反対」25％、「どちらとも言えない」32％だった。
　一方、報道各社の世論調査で、内閣支持率は軒並み不支持が支持を逆転した。

■警鐘鳴らす地方紙の社説　安倍改憲

　安倍首相は先月24日、神戸市内で講演し、「自民党の改憲案を秋に想定される臨時国会に提出する」と明言したが、これに多くの地方紙が警鐘を鳴らしている。その一部を紹介しておこう。
「森友・加計学園の問題などで政治への信頼は大きく損なわれた。このまま改憲に突き進むようでは国民の理解は得られない。首相は立ち止まって批判の声と向き合うべきだ」と主張するのは「信濃毎日新聞」。「臨時国会への改憲案提出を目指すのは議論の土俵の破壊につながる。認めるわけにいかない」と断じる。
　河北新報は、「そもそも政府・自民党は自衛隊合憲の解釈に立脚しているのだから、憲法に書き込む必要はないはずだ。緊急性も乏しい」「1項、2項の制約を事実上打ち消し、自衛隊の役割を拡大させようとしているという懸念は依然として拭えない」と安倍改憲の狙いどころを突く。
「『1強』と言われ、高支持率を誇った安倍首相にも陰りが見える」と分析するのは琉球新報。「憲法を議論するには拙速である。内容の審議が十分できるはずはない」と批判。「冷静な議論を深めるためにも、期限を切るべきではない」と強調する。

（中）

2017年7月11日号

■安倍首相　改憲スケジュール前倒し 18年通常国会発議めざす

　共謀罪法の強行成立、加計学園疑惑の真相解明を残したまま閉会した通常国会直後のメディア各社の世論調査で内閣支持率が急落した。
　安倍首相は先月24日、神戸市内で講演し、憲法改正について「臨時国会が終わる前に、衆参両院の憲法審査会に自民党案を提出したい」と述べ、秋に想定される臨時国会の会期中に、自民党の改憲案を提出する方針を明らかにした。党内論議の加速を狙い、2018年通常国会における発議に向けた決意の表明である。
　首相は自衛隊の意義と役割を9条に書き込み、20年の施行を目指す意向を示している。首相が同党案の国会提出時期を明言したのは初めて。
首相が憲法記念日の5月3日に「20年改憲」を打ち出して以降、改憲スケジュールがスピードアップしている。安倍首相は、当初「20年改憲」を目指し、改憲原案を年内にまとめる意向を示していたが、前述の神戸発言は、さらにアクセルを踏み込んだものだ。
　自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は、読売新聞のインタビューに応じ、①発議について来年の通常国会会期末となる６月ごろを目指す、②来年中に国民投票を行うことを選択肢として想定している、③改憲項目について、他党との意見も踏まえて３～５項目に絞り込む―考えを明らかにした。また、同党の下村幹事長代行（推進本部・本部長補佐）も「遅くとも11月上旬くらいまでに改憲案をまとめる必要がある」と表明。
　一方、自民党内からも安倍改憲案について「12年改憲草案を土台とすべきだ」「急ぎすぎだ」などといった異論、反発の声が出ている。推進本部の船田本部長代行は、自身のホームページで拙速に議論を進めるべきではないとして「改憲勢力が3分の2を占めているときに、早く発議してしまおうという考えは国民投票でしっぺ返しを食らう可能性が大きい｣と強調。議論が首相の思惑通りに進むかは不透明である。
　国民の中に改憲の機運が盛り上がっているわけでもなく、改憲を急がなければならない状況であるわけでもないのに、なぜ、安倍首相と自民党は改憲スケジュールを前倒しするのか―。
　20年の施行を成し遂げるために来年の改憲発議―国民投票を目指すからである。しかし、来年の12月には衆院議員の任期が満了する。総選挙で、支持率の急落や野党共闘の前進で、3分の2議席を維持できる保証はない。現在の3分の2議席を確保したまま、確実に発議するには総選挙前までに発議するしかない状況にある。また、自民党の改憲原案の危険性を国民が見抜かないうちに、一気に発議、国民投票に持ち込もうという思惑もあろう。
　改憲を悲願とする政治家・安倍晋三氏。首相任期中に(延長して21年9月まで可能に)、なんとしても9条改憲を成し遂げ、歴史に名を刻みたい思いも強かろう。

（中）

2017年6月27日号

■前代未聞の暴挙

　安倍・自公政権は6月15日午前7時46分、共謀罪法を「中間報告」という異常な手段で参院本会議で強行成立させた。これで、共謀罪法と秘密保護法、戦争法が一体になって「戦争する国」づくりに拍車がかかる。安倍首相は総仕上げ（9条改憲）に向かってますます突き進むだろう。

■自民党　改憲案づくり　急ピッチ　９条など４項目　18年発議めざす

　自民党の憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は6月6日、改憲論議に首相の意向を反映させるメンバー補充後初めての全体会合を開き、年内をめどに改憲案を取りまとめる方針を確認し、2018年の通常国会における発議を目指す方針を固めた。
　同本部は、①9条改憲、②教育無償化、③緊急事態条項の新設、④参院選の合区解消を中心に議論を進める。
　同本部の6月12日の会合では集団的自衛権について議論したが、保岡本部長は「9条の政府解釈を1ミリも動かさないで自衛隊を明確に位置づけるという方向性で憲法改正の具体論を進めていく」（朝日）と述べた。この発言に対して、石破茂・元防衛相は「集団的自衛権を行使しないという考えは、憲法上の問題ではなく政策的判断として選択してきた」と反論。現行憲法でも集団的自衛権は全面的に認められると持論を主張。
　保岡本部長の発言は公明党に対する配慮を示したもの。公明党は、集団的自衛権の行使を限定的に認めた戦争法の政府解釈が基本であるとの立場をとっている。
　安倍9条改憲案は、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」としているが、条文の書きようが問題になる。
　例えば、前号の小欄でも取り上げた伊藤哲夫・日本政策センター代表（日本会議常任理事・政策委員・安倍ブレーン）は、「9条に3項を加え、『但し前項（2項）の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない』といった規定を入れることである」（同センター機関誌『明日への選択』2016年9月号）」と提案している。伊藤提案の9条3項案の書きようは、集団的自衛権行使容認を憲法上明文化することにほかならない。仮にこのような改憲案が出てくれば、公明党との合意も容易ではなかろう。

■防衛省　軍事研究委託海外に拡大へ

　毎日新聞によれば、防衛省は大学などに研究資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」を国際的な制度へ拡張する検討を行っている。「現在は国内に限っている委託先を海外の大学や企業に広げる」というもの。
　同制度は2015年に開始され、予算は15年度3億円、16年度6億円、本年度は110億円に急増している。
　防衛装備庁は、「米軍が海外の研究者に研究資金を出している制度などを参考にするほか、米国など同盟国との共同の資金制度にすることも視野に入れる」という。
　集団的自衛権を容認し、日米軍事一体化が進む流れの中で、極めて危険な動きである。

（中）

2017年6月13日号

■安倍改憲案づくりにまっしぐら　9条空文化が狙い　年内策定めざす

安倍首相が5月3日に、9条改憲案を唐突に提案したが（9条1項と2項を残し、自衛隊を明文で書き込む）、自民党の憲法改正推進本部は5月24日、党本部で全体会合を開き、新たな自民党案の年内策定を目指して役員体制を見直し、議論を開始した。役員体制には改憲論議に首相の意向を反映させるメンバーが補充された。
　自民党の憲法改正草案（2012年）は、9条2項を全文削除し、「前項（1項）の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と書き換え、9条の2を新設して「国防軍」の保持を明記している。
　それにしても自民党は、憲法改正草案を無視されても、総裁提案にただ従うことしかできない党になったようである。誰も止めに入ることができないような党になったのであろう。これでは安倍独裁の党ではないか。
　安倍9条改憲案の出どころが改憲右翼団体である「日本会議」であることが明らかになってきた。
　日本会議の有力メンバー（政策委員）で、安倍首相のブレーンとされる伊藤哲夫・日本政策研究センター代表は、「9条に第3項を加え、『但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない』」とする加憲案を提起した（同センター機関誌、昨年9月号）。さらに、同誌11月号は「自衛隊を明記した第3項を加えて2項を空文化させるべきである」と、あけすけに断言している。
　安倍9条改憲案は、自衛隊の存在を書き込むことにとどまらないことは明白であろう。安倍・自公政権は、解釈改憲で集団的自衛権を容認する閣議決定を行っている（2014年）。9条に書き込まれる自衛隊は、もはや「集団的自衛権の行使は許されない」自衛隊ではない。戦争法で限定的とされている自衛隊は、憲法条文上も集団的自衛権の行使が追認され、全面的な行使への道を開く。9条の歯止めがなくなり、海外での武力行使が制約されることはない。自衛隊のまま「普通の軍隊」になる。
　安倍首相は、9条改憲を成し遂げて歴史に名を刻むこと以外は眼中にないのではなかろうか。その暴走ぶりは常軌を逸している。

■財界も改憲へ動く

　財界も安倍改憲の機運を盛り上げようと改憲策動に必死である。
　経済同友会の小林喜光代表幹事は「今の憲法には矛盾する部分もある。安全保障や憲法について議論を深める必要がある」（毎日）と表明。8年ぶりに憲法に関する委員会を設け議論する。政策提言の作成も検討するという。
　また、経団連の榊原定征会長は「安倍自民党総裁が憲法改正に向けた明確な方向性を打ち出した。経済界としても重要かつ重たい発言であると受け止めている」（経団連ＨＰ）と述べ、総合政策特別委員会で議論を始め「年内を目途に経団連としての見解をまとめ、何らかの意見を示していく」ことを明らかにした。経団連が提言をまとめるのは12年ぶり。

（中）

2017年5月23日号

■「機は熟した」「歴史的な一歩を」　安倍首相改憲へ異常な執念

　改憲派議員らでつくる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相)は5月1日、「新しい憲法を制定する推進大会」を開き、改憲気運の盛り上げに気勢をあげた。大会に現職の首相として初めて出席した安倍首相は、「いよいよ機は熟してきた。今求められているのは具体的な提案であり、理想の憲法の姿を国民に示す時だ」「憲法改正という大きな目標に向けて、この節目の年（施行70年）に必ずや歴史的一歩を踏み出す」（産経）とあいさつ。改憲への異常な執念をあらわにした。
　果たして「機は熟しているのか」「国民は改憲を望んでいるのか」、報道各社の世論調査を後述する。

■憲法施行から70年　9条が果たしてきた役割　国民は広く認知

　憲法施行70年を前に報道各社が世論調査を行った。
〈ＮＨＫの調査〉
　9条が日本の平和と安全に役立っているか
・非常に役に立っている29％
・ある程度役に立っている53％
　これまでの調査の中で、「役に立っている」と答えた人が8割（82％）を超えたのは初めてという。
　9条改憲については、「必要」が25％、「必要ない」は57％だった。
〈共同通信の調査〉
　戦後、海外で武力行使をしなかった理由は
・「憲法9条があったからだ」75％
・9条の存在とは関係ない23％
　同記事では「戦後、9条が果たしてきた役割は国民に浸透している現状が明確になった」としている。
　9条改憲については賛否が拮抗しており、安倍首相の下での改憲に51％が反対し、賛成は45％だった。
〈読売新聞の調査〉
　憲法が、日本の社会で果たしてきた役割を「評価している」人は、「大いに」と「多少は」を合わせ89％に達した。改憲については、賛否とも49％で拮抗した。
〈朝日新聞の調査〉
　憲法があったことが、日本にとってよかったか。
・よかった89％
・よくなかった3％
　9条改憲に賛成は29％、反対は63％だった。
〈毎日新聞の調査〉
　日本の平和維持や生活向上に憲法が果たした役割をどう評価するか。
・かなり役立った29％
・ある程度役立った47％
・あまり役立っていない6％
・まったく役立っていない1％
　9条改憲に賛成は30％、反対は46％だった。

■戦争法新任務―初の米艦防護米の戦争に参戦

　安全保障関連法（戦争法）に基づく新任務で、自衛隊が平時から米国の艦艇などを守る「武器等防護」の実施を、稲田防衛相が自衛隊に初めて命令した（東京）。
　 “ヘリ空母”と呼ばれる「いずも」が5月1日に房総半島の沖合で米海軍の補給艦と合流し太平洋側を並走。その後、護衛艦「さざなみ」も加わり、2隻で補給艦を防護し、3日午後、任務を終了した。補給艦は、朝鮮半島の緊張が高まる中、日本海に展開中のカール・ビンソンなどの米艦船の補給にあたる。
　海上自衛隊は、米艦防護の任務中、米艦に対する偶発的な攻撃や妨害行為があれば、武器を使って反撃でき集団的自衛権行使の３要件を満たさなくても武器使用が認められているため「集団的自衛権の抜け道」になっており、米軍の戦争に参戦する危険が高まる。
　南スーダンＰＫＯに派兵された陸自部隊に付与された新任務「駆け付け警護」（実施されず）に続くもので、戦争法に基づく自衛隊の活動が本格化し、日米軍事一体化がいっそう加速する。

（中）

2017年4月25日号

■「テロ対策」の看板は偽り　世論と運動の力で廃案に追いこもう

　東京五輪やパラリンピックをだしにして違憲の「共謀罪」法案の制定を強行してはならない。「テロ対策」は偽りである。政府が与党に当初示した法案には「テロ」の文言は全くなかった。法案の本質がテロ対策でない証左である。国会に提出されている法案には、第1条の「目的」にも、第2条の「定義」にも、「テロ」の文言は入っていない。「テロ」のための条文は1ヵ条もない。あるのは適用対象の条項に「テロリズム集団その他」が、与党の強い批判を浴びて後から付け加えられているだけである。
　国民を欺く印象操作を許してはならない。「共謀罪」法案は、現代版治安維持法と呼ばれるように、国民の思想や内心を取り締まる弾圧法である。廃案にするほかない。　

■特定秘密　国民に知らされないまま廃棄可能

特定秘密保護法に基づく「特定秘密」が記された公文書が、秘密指定期間中であっても廃棄される―。現在の法体系の下で、こんな事態が起きる可能性があることが、衆院の情報監視審査会が先月末に公表した年次報告書で分かった（東京新聞）。
　重要情報を非開示のまま廃棄されると、政府の政策判断に過ちがなかったか、国民が検証する機会は永遠に奪われることになる。重大な問題だ。
　なぜこうしたことが起こるのか？同紙によれば公文書管理法に「抜け穴」があるという。特定秘密文書の保存・廃棄については、基本的に同法ではなく公文書管理法という別の法律で運用される。
　したがって、各省庁は同法に基づき、保存期間を1年未満～30年を基準に設定し、期間が終われば廃棄や延長などを決める仕組みになっている。秘密保護法の下では、秘密指定が通算30年を超えた文書は、こうした公文書管理法上の保存期間終了後も、保存が義務づけられている。
　問題になるのは30年以下の文書。例えば秘密指定が30年なのに、保存期間が20年だと、20年後から特定秘密を廃棄できることになる。
「抜け穴」について4月11日の衆院総務委員会で問題になり、野党は制度の改善を求めたが、政府は「適切な運用を行っており、恣意的な廃棄はない」として拒否した。
　さて、安倍内閣は、2012年12月の返り咲き以降、憲法壊しの立法や政策を矢継ぎ早に打ち出し、「戦争する国」づくりへと暴走している。
　13年の国家安全保障会議設置法と秘密保護法の強行。14年には武器輸出３原則の放棄と集団的自衛権行使容認の閣議決定。15年の日米ガイドラインの再改定と戦争法の強行。16年は戦争法にもとづく初の派兵（南スーダンＰＫＯ）。
　そして今、現代版治安維持法である「共謀罪」法案阻止の攻防が全国津々浦々で展開されている。
　戦争は、戦前の軍機保護法や治安維持法など「秘密保護」と国民弾圧の法律で準備されてきた歴史がある。安倍自公政権の戦前回帰への暴走を止めなければならない。

（中）

2017年4月11日号

■改憲項目絞り込みへ　衆院憲法審査会が論議

　衆院憲法審査会（以下、憲法審）は3月16日、今国会初めての会議を開き、「参政権の保障」（選挙制度や緊急事態における国会議員の任期など）をテーマに各党代表が意見表明、討議を行った。
　緊急事態に対する各党代表の意見表明は次のとおり（憲法審ニュース）。
　自民党　総理大臣等への権限集中や人権制限などの要否や、法整備で足りるか、憲法改正まで必要になるかという丁寧な仕分け作業が必要。
　民進党　緊急事態における任期延長は検討に値する。憲法上の根拠が必要。検討すべき事項が複雑かつ広範囲。単純に結論を出すことはできない。
　公明党　憲法に緊急事態条項を設けて、内閣総理大臣への権限集中や国民の権利制限の根拠を置くべきとの意見に賛成できない。
　共産党　緊急事態条項は、戦争遂行や内乱鎮圧を目的とした国家権力による統制を強める規定に他ならない。憲法停止条項と言わねばならない。
　日本維新の会　緊急時の政府対応に関する事後的審査の問題も重視。政府対応の是非の判断は憲法裁判所（設置を提案）が重要な機能を果たす。
　社民党　国会議員の任期などに絞った改憲論議は、可能なところから改憲を実現したいとの「お試し改憲」そのものであり、強く反対する。
さらに、衆院憲法審は3月23日、憲法学者ら3人を招いて「緊急事態条項」を盛り込む改憲論について質疑を行った。
　阪神・淡路大震災の被災者支援を続けてきた永井幸寿弁護士は、「憲法は国家緊急権規定を置かず、緊急事態に法律などで備えることにしていた。緊急関連法規は十分整備されている」と指摘し、「国家緊急権は災害が発生した後で泥縄式に権力を集中する制度であり、災害に対処できない。災害をだしにして憲法を変えてはいけない」と強調した（毎日）。
　自民党が改憲項目の絞り込みに注力している。憲法審の動向を注視していこう。

■「共謀罪」法案　4度目の国会提出強行

「過去の共謀罪とは全く別物」―と詭弁を弄し、東京五輪のためにテロ対策は必要だとして安倍内閣は、日弁連や刑法学者、憲法学者らを含む広範な国民の反対の声を踏みにじって、過去3度廃案になっている「共謀罪」法案を国会に提出した（3月21日）。
「そもそも日本はテロに対して無防備ではない。テロ防止に関する13もの国際条約を締結している。ハイジャック防止条約、爆弾テロ防止条約、核テロリズム防止条約……。同時に国内法も整備している」（東京新聞社説）
「共謀罪」を「テロ等準備罪」に名称をかえておきながら、政府が与党に示した法案の原案には「テロ」の文言はなかった。与党の中から批判が噴出し、慌てて政府は法案の中に「テロリズム集団」という文言を入れた。本質がテロ対策でない証左ではないか。
「共謀罪」法案は国民の思想や内心を取り締まる違憲立法だ。「現代版治安維持法」と呼ばれる「共謀罪」法案の成立を断じて許してはならない。

（中）

2017年3月28日号

■具体的な議論をリードしていく」―安倍首相の改憲執念

　「今年は憲法施行70年の節目の年。わが党は憲法改正の発議に向けて具体的な議論をリードしていく。これこそが日本の背骨を担ってきたわが党の歴史的使命だ。皆さん、挑戦する勇気をもって結果を出そうではないか」（自民党ＨＰ）―任期中の改憲に備えて総裁の任期を延長し（2021年9月まで可能になる）、「改憲発議」に踏みこむ方針を打ち出した3月5日の自民党大会における安倍総裁（首相）のあいさつである。改憲への“キバ“を改めてむき出しにしてきた。
　方針は、具体的な運動として都道府県連や選挙区支部の憲法研修会の開催や憲法改正賛同者の拡大運動を推進することなどを決定した。自民党は、一気に改憲気運をもりあげようと運動の具体化をはかり、憲法審査会における改憲項目の絞り込みに踏み込み、攻勢をかけてくるであろう。
　共謀罪阻止のたたかいとともに、改憲を許さない広範な世論と運動が急がれる。

■南スーダン派兵　5月待たずに撤収せよ

　政府は、3月10日の国家安全保障会議（NSC）で南スーダンPKOに派兵している陸上自衛隊部隊を5月末をめどに撤収させることを決めた。道路建設が終わり、「一定の区切りがついた」からとし、「治安の悪化を理由とするものではない」と強調。
　ごまかしではないか。国連は、内戦状態が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」に発展する可能性を度々警告している。
　内戦状態が続いている南スーダンの状況について毎日新聞（3月11日付）は、「現地では安定化の兆しが見えていない」「内戦は泥沼化」「政府軍兵士らによる住民に対する暴力が激化し、周辺国に逃れる難民が急増している」と報じている。
　防衛省は3月13日、首都ジュバで政府軍と反政府勢力との大規模戦闘が起きた昨年7月を含む日報（2016年6月2日～9月10日）を公開した。戦闘激化による活動停止などのシナリオを想定していたことや、9月に入っても射撃音が確認されていたことなどが記録されていた（時事）。
　また、6月2日～26日までの日報には「反政府勢力支配地域」との表記があったことが判明。政府は一貫して、「南スーダン反政府勢力に支配地域はなく、紛争当事者には当たらないとしてきた。反政府勢力が紛争当事者となった場合、紛争当事者間の停戦合意がない状態となり、PKO参加5原則が満たされていないことになる」（毎日）。政府はPKO参加5原則は維持されていると説明してきた。「戦闘」と明記されていた日報を一時隠蔽していたこととあわせ、断じて許されない。安倍政権は、5原則の崩壊を認めるべきである。
　「駆け付け警護」などの新任務を付与された第11次隊の派兵は、戦争法の最初の発動である。自衛隊員を発動の実績づくりの犠牲者にしていいのか。撤収を決めたなら、5月を待たずに速やかに撤収すべきである。

（中）

2017年3月14日号

■自民党運動方針―改憲発議を明記　安倍首相の強い執念が浮き彫り

　自民党は3月5日の党大会で、2017年の運動方針を決定した。方針は、改憲について「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記し、従来にもまして明文改憲への具体的な前進を明確に打ち出した。方針で改憲の「発議」に触れるのは初めて。
　方針の原案では、前年の「憲法改正原案の検討・作成を目指す」との表現を踏襲していたが、安倍首相がこれを修正し、「改憲発議」に踏み込んだと言われており、首相の強い執念を浮き彫りにしている。
　方針は、今年、憲法施行70年をむかえることをふまえ、「国会における憲法論議を加速させ、憲法改正に向けた道筋を国民に鮮明に示す」と強調。自民党は衆参憲法審査会における改憲項目の絞り込みを急いでおり、憲法改正推進本部が、緊急事態条項の創設など具体的な議論を進めている。
　安倍首相は、年頭の自民党の会合で「70年の節目の年。新しい時代にふさわしい憲法をつくっていく年にしたい」と強調し、通常国会冒頭の施政方針演説では「日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と国会論議を指図し、明文改憲への意欲を示してきた。

■共謀罪＝テロ等準備罪「テロ防止」は偽り　法案提出の口実総崩れ

　「（共謀罪の新設は）国際組織犯罪防止条約を締結するための国内法整備だ」「条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けない」―政府の「共謀罪」新設の口実である。ところが、法曹界の見解や国会論戦を通じてその口実は崩れている。
　「テロ対策自体についても既に十分国内法上の手当はなされており、テロ対策のために政府・与党が検討・提案していたような広範な共謀罪の新設が必要なわけではない。また、国内法の整備状況を踏まえると、共謀罪法案を立法することなく、国連越境組織犯罪防止条約について一部留保して締結することは可能である」―共謀罪法案提出に反対する日本弁護士連合会（日弁連）の意見書である。
　また、刑事法研究者137人が、テロ対策立法はすでに完結している、国連国際組織犯罪防止条約の締結にこのような立法は不要―などの理由をあげて共謀罪法案反対の声明を公表している。
　衆院予算委員会では、野党議員の大健闘で、共謀罪の危険性が明らかにされた。ここでは共謀罪の必要性についての論戦を紹介しておこう。
　民進党の山尾議員は、実行行為より前段階での処罰規定として現行法上、予備罪が37、準備罪が8あり、さらに共謀罪が13、陰謀罪が8あることを示しながら、政府が現行法で的確に対処できないテロ事案とする航空機の高層ビル突入はハイジャック防止法（航空機の強取等の処罰に関する法律）を適用できるとし、また、化学薬品によるテロはサリン特別法（サリン等による人身被害の防止に関する法律）の政令改定で対応できるとただした。そして「新しい法律は必要ない」と政府に強く迫った（2月3日予算委員会）。
　共産党の藤野議員は、国連の「テロ防止条約」とする14本の条約をパネルで示し、この中に国際組織犯罪防止条約が含まれているかただすと岸外務副大臣は「含まれていない」ことを認めた。つまり、「条約はマフィアなどの経済犯罪を主眼とし、テロは含まれていない」と指摘し、条約締結を共謀罪新設の理由にできないと強調。法案提出の断念を強く求めた（2月17日予算委員会)。
　安倍首相と金田法相の答弁は“しどろもどろ““二転三転”、時には“答弁不能”。論戦の舞台は参院に移っている。

（中）

2017年2月28日号

■安倍・トランプ会談「同盟の強化」確認　日米軍事一体化加速へ　辺野古新基地建設は強行

　安倍首相は2月11日（日本時間）、トランプ米大統領と初めて会談し、安保と経済両面で「日米同盟の強化」を確認した。
　会談後に発表された共同声明には「日本は同盟におけるより大きな役割および責任を果たす」と明記されており、安倍首相は、重大な約束をトランプ大統領に対して行った。また、「日米両国は、15年の『日米防衛協力のための指針（ガイドライン）』で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する」と確認。そして「日米同盟をさらに強化するための方策を特定するため、安全保障協議委員会（2プラス2）を開催する」ことも合意された。
　さらに安倍首相は、共同記者会見でも「日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく」と、強い決意を表明した。
　これらの約束に基づいて、日米軍事一体化が加速され、戦争法の具体化と相まって海外で「戦争する国づくり」が一層推進される。日米軍事同盟強化反対、戦争法廃止の闘いに全力をあげるほかない。
　また共同声明は、辺野古への新基地建設が「唯一の解決策」と明記した。首脳会談の共同声明でこの文言が明記されるのは初めて。オール沖縄の民意を踏みにじる新基地建設の強行は断じて容認できない。
　現地の声として沖縄2紙の社説（いずれも2月12日付）を引用しておこう。
　琉球新報―「日米首脳が沖縄の頭越しに『唯一』と規定するのは許されない」「ただでさえ米軍基地の過重負担にあえぐ沖縄に新たな基地を押し付ける日米の策が許されていいはずはない。辺野古の海は日米への貢ぎ物ではない」
　沖縄タイムス―「朝鮮戦争やベトナム戦争、イラク戦争など米軍が戦った主要な戦争で、日本は常に米国を支持する側に回った。日米同盟強化の名の下に日本の役割を拡大すれば対米従属は一層強まる。対米従属が強まれば沖縄の基地負担はさらに重くなる」

■稲田防衛相　「戦闘」認め、自衛隊を撤収せよ

　防衛省は南スーダンＰＫＯに派兵している陸上自衛隊部隊の日報などの文書を公表した。日報には、昨年7月に首都ジュバで発生し270人以上が死亡した大規模な戦闘について、政府軍と反政府勢力の「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」などが生々しく記されている。　稲田防衛相は、衆院予算委で壊れたテープレコーダーのように「法的な意味での戦闘行為ではない」「武力衝突だ」と繰り返し答弁。野党の激しい追及のなかで「憲法９条上の問題になる言葉（戦闘）は使うべきでないことから、武力衝突という言葉を使っている」と本音も出た。
　「戦闘行為」を「武力衝突」と言い換えるのはなぜか。戦闘行為があったことを認めれば、紛争当事者間の停戦合意などのＰＫＯ参加5原則が崩れ、自衛隊は撤収することになる。また、戦闘行為に巻き込まれれば9条が禁止する海外での武力行使につながることになる。
　政府は、戦闘行為を「国家または国家に準ずる組織（国準）の間において生ずる武力を用いた紛争の一環として行われる人を殺傷し、または物を破壊する行為」と定義している。南スーダンの反政府勢力（前副大統領派）は「国準」には当たらないから大規模な戦闘が起こっても戦闘行為ではないというのが政府の言い分である。派兵ありきの政府の手前勝手で独善的な解釈というしかない。
　政府は、現場の陸自部隊が「戦闘」と認めている事実を、「衝突」と言い換えて国民を欺くべきでない。稲田防衛相は「戦闘」を認め、速やかに自衛隊を撤収すべきだ。

（中）

2017年2月14日号

■改憲項目の絞り込みにイライラ　安倍首相

安倍首相は、衆参憲法審査会における具体的な改憲項目の絞り込みを各党に促す国会答弁を繰り返している。1月27日の衆院予算委員会では「最終的に決めるのは国民だ。国会において議論を進めずに、（国民の）権利行使に対してふたを閉めていいのか」（朝日）と、まるで野党を恫喝するかのような答弁をするに至った。　世論はどうか。毎日の全国世論調査によれば、国会で改正の議論を「急ぐ必要はない」との回答が56％で、「急ぐべきだ」の35％を上回っている。　安倍内閣支持層でも「急ぐ必要はない」（48％）は「急ぐべきだ」（44％）よりやや多い。

■共謀罪＝テロ等準備罪

名前を変えてもその本質は変わらない　国会提出を許すな　安倍政権は国民と野党の反発で過去3回廃案となった「共謀罪」の名前を「テロ等準備罪」に変えて今国会への提出をねらっている。政府は、名前を変更し、構成要件を改めるなど「新たな法律を用意している」と強弁している。また、「国際組織犯罪防止条約を締結するための国内法整備だ」としており、安倍首相は「条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けない」とうそぶいている。国会論戦を紹介しておこう。民進党の山尾議員は、「『準備罪』という新しい衣装や、『テロ等』という新しい帽子をかぶせているが、本質的な議論をごまかさずに、本当にこれが必要なのかどうか議論すべきだ。テロのためとか、オリンピックのためとか目的をすり替え、共謀罪から目をそらして国民をだまそうというひきょうなやり方はやめるべきだ」（民進党ＨＰ）と政府を鋭く追及した。山尾氏は、実行行為より前段階での処罰規定として現行法上、予備罪が37、準備罪が8あり、さらに共謀罪が13、陰謀罪が8あることをパネルで示し、これには組織犯罪に関連する重大犯罪も含まれていると説明。　日弁連は「合意により成立する犯罪を未遂に至らない段階で取り締まることができる規定が既に整備されており、新たな立法を要することなく、国際組織犯罪防止条約を批准することは可能である」―との見解を出している。　この日の予算委員会では、ハイジャックテロを具体例に議論が交わされたが、安倍首相は、テロを計画した10人のうち1人が航空券を予約すれば（準備行為）とみなし、残り9人もテロ等準備罪で「一網打尽にできる」「そうでなければテロを未然に防ぐことができない」と本音が出た。山尾氏は、一人の行為で計画のみにかかわった残り9人全員が適用対象になり「本質は変わらず、共謀罪のままだ」と指摘（東京新聞）。　共謀罪は現代版「治安維持法」とも呼ばれる。明治から昭和にかけた戦争は、「秘密保護」と国民弾圧の法規（治安維持法など）で準備されてきた歴史がある。いま、安倍・自公政権は、戦争法の本格的な具体化を加速している。「戦争する国」づくりを止めなければならない。

（中）

2017年1月24日号

■安倍首相　「新しい国づくり」宣言　年頭会見

　今年5月、憲法施行70年を迎える。安倍首相は年頭の記者会見で、施行70年に触れ、「次なる70年を見すえながら、未来に向かって、今こそ新しい国づくりを進めるときだ」と宣言。
　「新しい国づくり」の柱が、改憲を成し遂げたいとの意欲をにじませたものであることは容易に想像がつく。年頭会見の翌日（5日）には「70年の節目の年。新しい時代にふさわしい憲法をつくっていく年にしたい」と、自民党の会合で明文改憲に意欲満々のあいさつ。
　安倍政権は憲法解釈を変えて、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認した。しかし、それは「戦力の不保持」「交戦権の否認」を規定する9条によってあくまで「限定的」である。ちなみに首相は、一昨年の戦争法案審議の際に「集団的自衛権の解釈変更は、これが限界だ」と繰り返し答弁している。全面的な集団的自衛権行使は9条改憲によるしかないとの認識である。9条改憲による自衛隊の国軍化＝「戦争する国づくり」は首相の悲願である。
　解散・総選挙も想定される施行70年の今年、改憲の攻防戦の正念場が待ち受けている。

■2016年―主な改憲の動き（下）

〈7月〉・10日　参院選投開票、改憲与党3分の2議席確保
・22日　政府、辺野古埋め立て承認取り消しの是正指示に従わない翁長知事を福岡高裁那覇支部に提訴
　高江ヘリパッド建設工事を強行開始
〈8月〉
・1日　第191臨時国会開会
・3日　第3次安倍再改造内閣発足
・15日　戦争法は憲法違反として全国の女性106人が東京地裁に提訴
〈9月〉
・12日　安倍首相、防衛省の自衛隊高級幹部合同で「制度は整った。あとは、これらを血の通ったものにする。必要なのは新しい防衛省、自衛隊による実行だ」と訓示
・16日　辺野古埋め立て承認取り消しをめぐり、福岡高裁那覇支部は国の主張を全面的に認める判決を下す
・26日　第192臨時国会開会
・27日　衆院本会議で、野田民進党幹事長が自民党改憲草案の撤回を迫るが、安倍首相は拒否
・30日　安倍首相は衆院予算委で、憲法改正について「自民党草案をベースに議論してほしい」との考えを示す
〈10月〉
・27日　国連総会第１委員会（軍縮）、核兵器禁止条約制定交渉を2017年から開始する決議案を賛成多数で採択。日本政府は反対
〈11月〉
・15日　政府、閣議で南スーダンＰＫＯに派兵する陸上自衛隊に「駆け付け警護」の新任務を付与すると決定
・16日　参院憲法審査会、16年2月以来、9カ月ぶりに議論再開
・17日　衆院憲法審査会、約1年5カ月ぶりに審議再開
・18日　稲田防衛相、南スーダンＰＫＯに派兵する陸自部隊に「駆け付け警護」と「宿営地共同防衛」を付与する命令を出す
・24日　衆院憲法審査会、「立憲主義」をテーマに議論
〈12月〉
・12日　南スーダンＰＫＯ、陸自の10次隊から?次隊に交代。新任務の運用開始
・13日　オスプレイが名護市の浅瀬に墜落
・20日　辺野古埋め立て承認取り消しで最高裁は沖縄県の上告を退ける
・26日　沖縄県、埋め立て承認の取り消し処分を取り消した文書を沖縄防衛局に送付
・27日　沖縄防衛局、辺野古新基地建設工事の再開強行

（中）

2016年12月27日号

■南スーダン政府軍がＰＫＯ攻撃　自衛隊の「駆け付け警護」　海外での武力行使の危険

　2016年12月12日から戦争法に基づく「駆け付け警護」などの新任務の実施が可能となった。
　12月7日の党首討論で、共産党の志位和夫委員長は、3つの国連報告書を示しながら政府を追及した。
　いま、南スーダンでは、国連報告書によると政府軍によるＰＫＯへの敵対行為が続発し、恒常的に任務遂行を妨害していることを明らかにしている。このような事態のもとで、自衛隊が「駆け付け警護」を行えば、政府軍に対する武器使用となる。政府はこれまで、自衛隊が海外で「国または国に準ずる組織」に対して武器を使用した場合、9条が禁止する武力の行使にあたる恐れがあるとする憲法解釈をとってきた。自衛隊が「駆け付け警護」を行えば南スーダン政府軍と交戦になる危険があり、憲法違反の武力行使につながる。
　答弁を求められた安倍首相は、「政府も反対派も自衛隊を歓迎している」というだけで、まともな答えはなかった。
　安倍内閣は、海外での武力行使につながる「駆け付け警護」を撤回し、自衛隊を即刻撤退させるべきである。

■2016年―主な改憲の動き（上）

〈1月〉
・1日　安倍首相、年頭所感で「挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ」と決意を表明
・4日　第190通常国会開会
　安倍首相、年頭の記者会見で夏の参院選で改憲を争点にすると明言
・10日　ＮＨＫの日曜討論で、安倍首相は夏の参院選で自公やおおさか維新の会などで改憲発議に必要な3分の2の議席の確保を目指すと発言
・21日　安倍首相、参院決算委で改憲について「いよいよどの条項を改正するかという新たな現実的な段階に議論も移ってきた」と強調
〈2月〉
・3日　衆院予算委で安倍首相は憲法9条2項改正に言及
・19日　野党５党（民主、共産、維新、社民、生活）、戦争法廃止法案を衆院に共同提出
〈3月〉
・1日　安倍首相、衆院予算委で憲法を改正し集団的自衛権を全面的に認める必要性に言及
・2日　安倍首相、衆院予算委で改憲を「在任中に成し遂げたい」と明言
・7日　安倍首相は参院予算委で、9条改憲について「まだまだ国民的な理解、支持が広がっている状況にはない」と発言
・25日　おおさか維新の会、党大会で教育の無償化や統治機構改革などを柱とする改憲案を決定
・27日　民主党と維新の党が合流した新党「民進党」が結党大会
・29日　集団的自衛権の行使を柱とする戦争法施行
〈4月〉
・12日　保岡衆院憲法審査会長、夏の参院選までに改憲項目の絞り込みは難しいとの認識を示す
・26日　戦争法は憲法違反だとして、市民509人が東京地裁に提訴（以降各地で違憲訴訟）
〈5月〉
・3日　憲法記念日
・20日　日本学術会議は、軍事目的の科学研究を否定する大原則の見直しを行うことを決定
・31日　衆院憲法審査会は幹事懇談会で参院選後に改憲をめぐる論議を再開する方針を確認
〈6月〉
・1日　第190通常国会閉会
・5日　沖縄県議選、県政与党が議席を伸ばし、過半数を確保
・7日　野党４党（民進、共産、社民、生活）と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が、参院選に向け政策協定締結
・22日　参院選公示