■「武力によらない道筋」を　憲法や国際政治の専門家らが対案　 「平和構想提言会議」
　「平和構想提言会議」は、まもなく政府が閣議決定しようとしている（12月16日に閣議決定）安保関連3文書改定案に対し、対案となる「武力によらない道筋」の提言を準備している。
　「平和構想提言会議」は、憲法や国際政治の専門家ら有志15人で設立され、共同座長に学習院大の青井未帆教授（憲法学）、核廃絶や軍縮の活動に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）「ピースボート」の川崎哲共同代表が就任している。
　提言に先立ってまとめた「骨子案」が明らかにされている（提言は12月15日に発表された）。以下に紹介しよう。
  「平和構想」骨子案のポイント（東京新聞）
　▼政府・与党による「国家安全保障戦略」など安保3文書改定で示される一連の政策は、実際には、戦争へのリスクを著しく高めている
　▼敵基地攻撃能力の保有は、先制攻撃に限りなく近く、憲法に基づく専守防衛を事実上ほごにする
  ▼「防衛費を５年で倍増」が実現すれば、憲法9条を持ちながら世界第3位の軍事費大国となる
  ▼「防衛装備移転3原則」の運用指針を改定し、殺傷能力のある大型武器の輸出に道を開くことは、平和原則の憲法と両立し得ない
　▼集団的自衛権を容認した2014年の閣議決定以降、歯止めなき「解釈改憲」が行われている
　▼「攻撃的兵器の不保持」の原則を明確化し、トマホークを含む長距離ミサイルの購入と自国開発の中止を
　▼核兵器禁止条約への署名・批准。まずは、同条約締結国会議へのオブザーバー参加を
　「提言」は、安全保障政策の大転換に警鐘を鳴らし、「武力によらない道筋」を国民の選択肢として提起するのがねらいだ。国民的な議論が求められている。
■敵基地攻撃能力の保有断じて認めない　 「市民連合」が声明　
  自民党と公明党が安保関連3文書に、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有などを明記することを正式に合意した（12月2日）ことを受け、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（「市民連合」）は12月5日、「敵基地攻撃能力の保有は断じて認められない」とする声明を発表した。
　声明は、まず「仮想敵のミサイル基地およびその発射を指令する中枢機能をミサイル攻撃する能力を保有することは、明白な憲法9条および国際法違反となる先制攻撃に踏み込んでしまう可能性をはらむ重大事です」と指摘。「また一貫して『専守防衛』の範囲内で抑制的に安全保障政策を組み立てることで、戦争を回避し戦火を決して拡大させない『平和国家』として存立するという、戦後日本の国是を根幹から破壊するものであり、断じて許されることではありません」と強調している。　また、声明は「底なしの泥沼のような軍事費の増大によって暮らしと経済を脅かす軍拡競争を加速させる」「結局、戦争を誘発した結果、相手側のミサイル基地を全て破壊できるはずもなく、報復的なミサイル攻撃を正当化する口実を相手側に与えます」としている。これは、日本の被害をより甚大なものとしてしまうことに他ならず「いま必要なのは、地域的安定をめざす柔軟で強力な外交努力です」。市民と立憲野党の共闘によって「この歴史的な暴挙を阻止しなくてはなりません」と結んでいる。
  維新の会と国民民主党は、敵基地攻撃能力の保有を容認する提言を政府に提出した。大政翼賛的な状態にあるのか。「きな臭い」なかで2022年が終わろうとしている。（中）