事前に出された質問に答えるという形式で木下智史・関西大学大学院教授が講演した＝8月14日、加古川市
　「有事法制に反対するネットワーク東播磨」は8月14日、加古川市の東播磨創造センター「かこむ」で第18回総会と記念講演を開き、約50人が参加した。
　総会後の記念講演のテーマは「ポスト・コロナで憲法はどうなる」で、講師は木下智史さん（関西大学法科大学院教授）。木下さんの講演は昨年12月の講演会に引き続いてで、今回は「みなさんの疑問に答える」という形で進めようと新たな講演会形式で行い、「これが定着すれば『加古川方式』として続けていけるのではないか」との提案ももらった。事前に用意した疑問・質問に講師に答えていただく格好で進め、当日の質疑応答も含めて分かりやすく有意義な講演会となった。
　「個人の私権制限にもおよぶ『ロックダウン』がいま叫ばれている。どのように対処すればいいか」との質問に対しては、「現憲法下でもやる気になれば私権制限はできる。ただそれができないのは今の政府には自信がないからだ。科学的根拠も示さず、国民を納得させる自信がないからできない。ちゃんとした根拠があれば私権制限も可能だ。だが、今の菅政権では信用できず、納得できないから国民の側も同意できない」との回答があった。
「国民の意識が大事で、ここを踏まえて運動すべき。きっちり国民の声を聞く代表として国会議員を送り出すこと。そのための大衆運動をしっかりやっていくことをぜひ心掛けてほしい」との提言もあった。
　講演会では計19項目に及ぶ質疑がされた。（藤井彰）