討論では7つの地域ユニオンすべてから活動や闘争の報告があいだ＝6月26日、明石市
　長引くコロナ禍で、新型コロナの影響による解雇や雇い止めが10万人を超えている深刻な雇用情勢や賃金切り下げなどの労働条件の悪化が顕著になる一方で、あらためて労働組合の存在意義やその役割が注目されるなか、県内7つの地域ユニオンなどでつくるひょうごユニオン（岡崎進委員長）は6月26日、明石市内で第26回定期総会を開き、この1年間の各地域ユニオンの活動やたたかいの成果と課題を持ち寄った。
 
　総会の冒頭、あいさつに立った岡崎委員長は、「あいつぐ緊急事態宣言で活動に大きな制約を受けながらも、コロナ関連の労働相談活動、各ユニオンの解雇撤回闘争への相互支援、最賃引き上げを求める運動、労働組合つぶしを許さない集会など、ひょうごユニオンとして精一杯活動に取り組んできた1年だった」と活動を振り返りながら、無策なコロナ対策、通常国会での相次ぐ悪法の強行成立、東京五輪の開催強行へと暴走してきた「菅政治」を批判し、「この政権は、日本の命運がかかる秋の総選挙で替えなければならない。労働者自身が声を上げ、たたかうしかない。問われているのは労働者のたたかいだ」などと訴えた。
　来賓あいさつ、諸議案の報告・提案が行われたのちの討論では、7つの地域ユニオンすべてが順次発言に立ち、それぞれが取り組んできた活動と闘争の報告を行った。
　解雇問題で勝利的和解となった武庫川ユニオン新日本分会や、これから裁判闘争が本格化するユニオンあしや新浪花運輸分会など、争議の当事者自身からの思いのこもった発言に全体が元気づけられた。一方、どの地域ユニオンにとっても、組織の拡大・強化や世代交代の促進が共通して重要な課題としてあることも強調された。
　総会では、そうした現状に沿い、「コロナ禍で奪われる生活と権利の擁護」「争議支援体制の強化」「労働運動の共闘態勢の強化」など10の柱からなる運動方針を確認した。