兵庫県政にとって大きな岐路となる選択がいま県民につきつけられている。５期20年続いた井戸県政の後を受け、どんな県政が求められるのかの選択だ。
　焦点化されているのは、前兵庫県副知事と前大阪府財政課長の主張と政策だが、この両者の支持をめぐり兵庫県政史上かつてない異例の事態が生まれている。
　県政与党の自民党県議団の、前副知事を支える次期県政に向けた決定が、県選出の自民党国会議員団によって覆され、自民党本部は前大阪府財政課長のサイドを選択。この動きの背後には菅政権の関与・介入が見えるとされている。このことによって自民党県議団をはじめ同党地方議員の中に支持をめぐっての分裂が生じたのだ。
　前大阪府財政課長は、今年３月まで維新の府知事の下で「維新の大阪府政」を支えてきた人物である。兵庫へのさらなる進出をはかる維新の会はいち早くその前大阪府財政課長の支援を決めたため、自民と維新の共闘という構図となった。
　注目し、警戒すべきは、この構図に現れた維新と自民党（中央政権）の兵庫県政「支配」の目論見であり、地方自治を蔑ろにする動きだ。
　こうした状況を踏まえ、新社会党兵庫県本部は６月25日に開いた総支部・支部代表者会議で、「自民党『菅政権』と維新の県政支配を許さず、地方自治と民主主義を守る兵庫県政を」という立場から前副知事の支援を決めた。
　公明党は立場を決定せず、共産党を除く他の立憲野党、連合などの労働組合、解放同盟や野党共闘をめざす市民団体も前副知事を推している。
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