3月26日に開かれた神戸市会本会議で、政府に対して「辺野古基地建設について沖縄県と更に対話を深めることを求める意見書」が、賛成多数（賛成56、反対12）で採択された。
　意見書は、自民党、公明党、共産党、立憲民主党、つなぐ、共創・国民民主、国民民主党・友愛の7会派と無所属2人の56人の議員による議員提案で、反対したのは日本維新の会と無所属議員2人の12人。
昨年12月、「神戸市への辺野古請願署名実行委員会」（西信夫代表）が1万人余の署名とともに陳情したが、その時は議会の多数の賛同が得られず審査は打ち切りとなった。
　今年に入り、同実行委員会はあらためて陳情に取り組んだ。陳情の提出では、大戦中の沖縄県知事が神戸市須磨区出身の島田叡さんであったこと、その縁で神戸と沖縄の交流が続いていることなども重視し、沖縄県民に寄り添い、基地問題で政府と沖縄県が誠実に対話を深めることを切に求めた。
　つなぐ市議団も陳情の採択にむけて努力する中、今回は委員会（総務財政委員会）で採択され、これをもとに賛成会派によって意見書がまとめられた。意見書では沖縄の基地負担の現状に触れた上で、「今、政府がなすべきは沖縄県民の苦難の歴史の重みを肝に銘じつつ、一層真摯かつ誠意を持って粘り強く対話を深める努力をすること」と指摘している。
　自民、公明の政権与党会派がこの意見書に賛成したことは大きな意味があり、約２年にわたる署名運動が実を結ぶ結果となった。意見書採択のニュースは、地元沖縄の沖縄タイムスや琉球新報でも大きく報じられた。（中村）
神戸市会での意見書採択を大きく伝える沖縄タイムスの記事＝3月28日