明石市は2月15日、2021年度当初予算案を発表した。それによると、一般会計の予算規模は、前年度より53億円増で過去最大規模の1191億円。
　歳入では、コロナ禍の収入減や法人税率引き下げで個人市民税が7億円減、法人税が12億円減。コロナ減税で資産税が6億円減になり、それを地方交付税と臨時財政対策債で35億円を補う厳しい内容になっている。
　歳出では、「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石」を掲げ、①新型コロナウイルス感染症対策の充実、②高齢者・障がい者施策の充実、③こどもを核としたまちづくり、④すべてに人にやさしいまちづくり、⑤自然にもやさしいまちづくり、⑥まちの元気・魅力・交流の創出、⑦ハートフルハードのまちづくりを2021年度の重点的な取り組みにあげている。
　このなかで注目される取り組みは、国に先駆けた18歳までのこども医療費の無償化や高校生の給付型奨学金の支給（募集人員・100人）、さらに中学1年生への35人学級の導入などで、市民に寄りそう予算案となっているといえよう。
予算案は2月19日から始まる定例市議会で審議される。（永井）