関電本店前での集会を終えた参加者たちは寒風の中、梅田までをデモ行進した＝12月８日、大阪市

　石破政権は、原発推進に大転換した岸田政権時の原発政策をそのまま受け継ぎ、原発依存への暴走は止まらない。更なる原発推進を盛り込む第７次エネルギー基本計画の策定を進める一方、既存原発の再稼働や40年超え運転をさらに進めようとしている。関電関係では来年には稼働可能な原発７基のうち５基が40年超えとなり、高浜１号機は11月14日で50年超えの超老朽原発となった。
　こうしたなか、「老朽原発うごかすな！実行委員会」が主催する「とめよう！原発依存社会への暴走 関電包囲大集会」が12月８日、関電本店前で開かれ、約６５０人が全国から参加した。　　
　集会では、中嶌哲演さんが主催者あいさつで「若狭はいまや原子力銀座から核のゴミ銀座になっており、全国では広島型原発の１２０万発分の使用済み核燃料がある」と、使用済み核燃料の危険性を訴えた。
　続いて前米原市長の平尾道雄さんは、「今日は太平洋戦争が始まった日だが、戦争は人権侵害そのもの。隣の韓国では市民が民主主義を機能させている。私たちも人権や民主主義を大事にしながら原発依存社会への動きを止めよう」と述べた。
　その後、全国の脱原発運動団体や訴訟の原告団などからの発言が続いた。政党や労働組合からもあいさつがあり、新社会党からは、近畿ブロックを代表して粟原富夫・兵庫県本部委員長が、「私の実家のある能登の志賀原発が元旦の地震で外部電源や非常電源が一部喪失。稼働していれば福島原発事故と同じような事態になっていたかもしれない。どこで地震があってもおかしくない日本では原発は不要で廃炉が必要だと」訴えた。（写真上）
　集会後、参加者は寒風の中、梅田までデモ行進を行った。