憲法を生かす北区の会は９月14日、弁護士の吉江仁子さん（写真）を講師に、「憲法カフェ」を北区文化センターで開いた。今回のテーマは、日本の武器輸出解禁問題を取り上げ、「日本は、『死の商人』になるのか？」。
　吉江さんはまず、三木内閣時の武器輸出の事実上の全面禁止を謳った「武器輸出三原則」（１９７６年）が、その後の時代の流れのなかで変質していく経過を振り返り、今年３月26日、日英伊で共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出容認を政府が決定するに至った今日の状況を確認。
　そのなかで、２０１１年に当時の野田民主党内閣が「武器輸出三原則の包括的例外」という官房長官談話を発表したことに注目し、後の安倍内閣における「武器輸出三原則」の撤廃から「防衛装備移転三原則」などへと進む重大なステップになっていると指摘した。
　さらに、その後の過程のなかでも、平和国家としての憲法の基本理念に関わることなのに、「安保３文書」などの問題でも顕著なように、最近の安保問題で憲法論議をしない自民党政治の流れの異常さを指摘し、批判した。
　吉江さんの話のあとは質問と相互討論の時間。活発に、和やかに意見を出し合った。日本の軍備増強への危機感を共有しながら、そんな状況下での、「戦争をさせない」ための自分たちの身近な運動上の課題についての話に自ずと進んでいった。