集会では、「『国鉄改革』から活性化法まで」と題した地脇聖孝さん（鉄道問題研究会代表）の記念講演のほか、国労組合員による職場報告、リニア新幹線建設問題の提起、全日建関生支部やＪＡＬ被解雇労組からの闘争報告と支援要請もあった。
　以下は、地脇さんの講演の一部。
　昨年10月、ローカル鉄道の再編を促す「改正地域公共交通活性化再生法（活性化法）」が改定施行された。見直しの検討対象とされるローカル線は、主に１㌔当たりの１日平均利用者数が「１千人未満」の線区（ＪＲ西日本では「２千人未満」17路線が対象とされる）。
　しかし、国の政策はあくまで自治体支援であり、自ら責任をもって公共交通を立て直していくというものではない。新幹線や都市圏鉄道には技術革新や土地開発が伴うため積極的な財政や法支援を行うが、市場競争重視の経済政策ではローカル線は廃止が前提。国が主体的に住民の利益を守るという公共原則は主眼ではない。
　ローカル線廃止に歯止めがきかない北海道でローカル線廃止に伴って危惧されているのが、食料の輸送問題だ。青森〜函館〜札幌間の輸送量は、貨物列車が旅客列車の２倍である。各ローカル線がブツ切れ状態で廃止されたら、地方の食糧はトラック輸送に頼ることになるが、トラック輸送では約２５００両のトラックと運転手が必要となり、不可能に近い。ローカル線の廃止は食の将来展望も失いかねない。
　西日本では山陰本線の鳥取〜城崎温泉、出雲〜下関なども不採算路線として見直し検討対象だ。
　ＪＲ尼崎事故の根底に「国鉄分割民営化」があることを何年も検証してきたが、ローカル線廃止問題では「国労潰し」「国民の財産の大企業へのたたき売り」だけでない大失政であった事実が露呈している。