新社会党兵庫県本部
委員長　あわはら富夫（神戸市会議員）
　2024年を迎え、新年のごあいさつを申し上げます。
　元旦に私の出身地である能登半島に最大震度7の大地震が発生し、甚大な被害がひき起こされた。迅速な救援、復旧支援が求められているところだが、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
　世界では、ロシアのウクライナへの戦争は続き、パレスチナのガザ地区ではイスラエル軍によるジェノサイドが止まない。戦争は結局、普通の人々の暮らしを奪ってしまうことが改めて誰の目にも明らかになった。「正しい戦争」などあり得ない。戦争をいかに避けるかが安全保障の基本になるべきであり、そのためには、近隣諸国との友好を日常からしっかりと図ることが求められる。しかし、岸田政権はどうだろうか。昨年には安保三文書を改定し、敵基地攻撃能力の保有やこの5年間で43兆円もの軍拡予算を謳い、その財源を増税に求めるなど、近隣諸国との緊張をつくり出す政策を選択した。「不断の努力で恒久平和を求める」憲法の精神とは大きく矛盾するものだ。
　岸田政権は、支持率の回復をねらい所得減税を打ち出したが1年だけ、その後は軍拡増税だ。「ちぐはぐ政策の羅列」で低支持率はさらに降下した。
そこに、自民党閣僚級議員のパーティ券での裏金作りに検察の捜査が入り、とうとう自民党議員の逮捕者が出るという異常な事態になってきた。
　今回問題になった政治資金規正法は、リクルート事件をきっかけにして政治家と企業の癒着を断ち切るためにできた法律で、小選挙区制度、政党助成金制度を含めた「政治改革」4法と言われたものである。この「政治改革」4法は、政治家への企業団体の寄付は規制するとしながら、政党・政党支部には寄付できるという「ざる法」だ。それから30年、政治と政党は劣化し、企業・団体献金は受け取り放題、それにパーティ券で裏金づくり、そのうえ政党交付金だから、まさに「盗人に追い銭」と言わねばならない。当時、小選挙区制度は民意を反映せず、政党交付金制度は政党を劣化させると、この「政治改革」4法に反対した「青票」議員たちは、マスコミからのも含め、「政治改革」を否定する「守旧派」と呼ばれ、バッシングを受けた。
この青票議員が新社会党の源流である。青票議員たちの主張が正しかったことが、30年の時を経て明らかになってきた。こんな腐りきった政治に対決できるのは新社会党だ、との自信を持とう。今年は、衆議院選挙が遠からず行われる。野党共闘はなかなか進んでいない現状だが、新社会党が市民も巻き込んだ「護憲の第3極」づくりにまい進し、力を合わせて将来に希望を抱ける1年にしよう。