【写真説明】200人が参加した集会では中央の総がかり行動実行委員会から行動の提起が行われた＝11月24日、神戸市長田区文化センター
 
　南西諸島の軍事要塞化が急ピッチで進むなか、沖縄を再び戦場にするなと、若い人たちも戦争への強い危機感から参加して立ち上げられた「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」。同会が呼びかけた「11・23県民平和大集会」が11月23日、那覇市内で開かれ、1万人を超える人々が結集した。その翌日の24日、集会で基調報告を行った沖縄国際大学教授の前泊博盛さんを講師に迎えた集会「戦争させない、9条壊すな！総がかり行動11・24関西集会in兵庫」が神戸市内で開かれた。集会には200人が参加し、「”異次元の軍拡”と沖縄〜非戦の国から軍事国家への危機」と題した講演に学んだ。
 
　例年、「5・3兵庫憲法集会」とともに11月にも開かれてきた総がかり行動兵庫県実行委員会主催の憲法集会が、今年は中央の総がかり行動実行委員会との共催で「関西集会in兵庫」という形での開催となった。
　集会冒頭、主催者あいさつに立った兵庫県実行委員会の羽柴修弁護士が「ガザの悲惨な状況が示しているように、『自衛』という名の戦争も行く末は無差別攻撃だ。市民が犠牲になる。そして報復が繰り返される。戦争は絶対にしてはならない。武力では問題は解決しない。しかし岸田内閣はいま、大軍拡で国家総動員体制を敷いていこうとしている。これを許してはならない」と訴えた。
　講演した前泊さんも「敵基地攻撃能力も保有した”異次元の軍拡”で非戦の国が軍事国家に変えられつつある。憲法を無視し、国会審議もせずに閣議決定でこの方向（「安保関連三文書」）を決めるなど、日本は法治国家とは言えない状況だ。この状況をどう変えていくのか」と問題を提起。自衛隊配備が急拡大で進む沖縄・南西諸島での戦争体制づくりや大規模な自衛隊の統合訓練、実際には使えないのに利権も絡む辺野古新基地建設の諸問題などについて詳しく報告し、沖縄は「消耗品」扱いされていることを明らかにした。
　講演後は、総がかり行動実行委員会共同代表の小田川義和さんが改憲・大軍拡を許さない行動の強化を呼びかけた。