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新社会党の自治体政策

2023/01/20
平和と暮らし、民主主義の再生へ
 岸田政権は昨年12月、「国家安全保障戦略」などの安保関連3文書を改定する閣議決定を強行しました。これは憲法を否定し、戦争国家へと大きく舵を切る暴挙です。これに連動する軍事費の大幅増や原発の再稼働などにも踏み込もうとしています。その財源には増税と社会保障費の削減が想定されており、コロナ禍と未曽有の物価高騰に苦しむ人びとの暮らしを根底から破壊するものです。
 平和と暮らしを破壊する岸田政治を変える運動を強めましょう。その第1歩が今春の統一自治体選挙です。新社会党は民主主義の再生と平和・人権・環境を大切にする地域社会をめざし、政策実現に取り組みます。

◆議会・自治体改革
  • 市民への情報提供の充実と公民館や図書館など社会教育施設の拡充。
  • 非正規労働者の雇用の安定と正規並みの労働条件の確保。正規職員化の推進。
  • 「公契約条例」の制定。
  • 水道などライフラインの公営堅持、公営化の推進。
◆医療・介護
  • 国民保険料(税)の引き下げと国保サービスの充実。
  • 70歳以上の医療費窓口負担は一律1割にもどす。
  • 後期高齢者医療制度の廃止。2割負担、3割負担の拡大に反対。
  • 特養待機者の解消、介護サービスの充実、ヤングケアラーなど家庭介護者への支援強化。
◆子ども・教育施策
  • 所得制限を設けない教育費や給食、医療費の無償化。
  • 就学援助の基準引き上げなど、子どもの貧困対策の拡充。
  • 保育所・学童保育所の確保や保育料の無料化推進。
  • 30人学級の実現と教員の長時間労働の解消。
◆暮らし・福祉
  • 生活扶助や住宅扶助などの削減に反対。生活保護の充実をはかる。
  • 公営住宅の拡充や家賃補助の実施。
◆障がい者福祉・性の多様性
  • 性的マイノリティの差別禁止、パートナーシップ条例の制定。
  • 「労福」や「農福」提携による障がい者の働く場(居場所)の確保。
◆環境・エネルギー
  • 原発再稼働に反対し再生可能エネルギーへの転換を。
  • 街路樹植樹、緑道や公園の整備、中小河川の自然復元。
◆防災・交通安全
  • 異常気象による災害多発に備え減災対策を進める。
  • 歩道や自転車専用レーンの整備で安全確保。
  • コミュニティバスの拡充。