【新年のごあいさつ】
持続可能な循環型社会の構築を
「市民自治が確立した自治体」づくりでその一翼を
　新年明けましておめでとうございます。
　昨年は参議院選挙で兵庫県本部書記次長のおかざき彩子が社民党と市民共同の候補として立候補し、新社会党が全国政党として一丸となって国政選挙を闘うことができました。結果は当選には至りませんでしたが、社民党の政党要件を確保することに貢献しました。また、おかざき彩子の訴えは、多くの「生きづらさを抱える人々」への共感と新社会党の若い担い手たちに勇気を与えることができました。新社会党の将来の飛躍に向けての大きな一歩となりました。ご支援をいただいた皆さんには厚く感謝を申し上げます。
　さて、昨年1年を象徴する漢字一文字が「戦」と報道されました。ロシアのウクライナへの戦争は世界に衝撃を与え、「戦争」は結局、普通の人々の暮らしを奪ってしまうことが明らかになりました。「戦争」をいかに避けるかが安全保障の基本になるべきです。そのためには、近隣諸国との友好を日常から図ることが求められます。
　しかし、岸田自公政権は「安保3文書」を改定し、敵基地攻撃能力の保有やこの5年間で43兆円もの軍拡予算を組み、その財源を増税に求めるなど、近隣諸国への緊張を自らつくり出す政策を選択しました。「不断の努力で恒久平和を求める」憲法精神とは大きく矛盾するものです。
また、ここ数年、「気候危機」と「貧困・格差の拡大」が世界の課題になっています。いずれも現代社会の産物です。循環で成り立つ地球環境が人間の開発至上主義で壊れはじめ、地球自らがその浄化作用を私たちに課しているとも言えます。儲け至上主義、大量生産・大量消費、開発至上主義を改め、持続可能な循環型社会の構築が求められています。それは、「新しい資本主義」でなく、平和を基本に「競争でなく共同」「私有・独占でなく共有・分与」の新しい価値観の社会です。
　さて、今年の4月は統一自治体選挙です。その社会づくりの一翼を「市民自治が確立した自治体」が担わなければなりません。そこに、新社会党自治体議員の役割があるのではないでしょうか。新社会党兵庫県本部は現職、新人併せ、これまでに8人の公認、推薦を決定しています（1月1日現在）。すでに、予定候補者たちは街頭宣伝や個々面接活動などに全力をあげています。
兵庫県でも維新が大量の候補者を擁立し、台風の目になっていますが、改憲や軍拡をもくろむ勢力が自治体選挙で拡大することを絶対に許してはなりません。今回の統一自治体選挙は、将来の社会のあり方を決める重要な選挙です。新社会党兵庫県本部は公認、推薦候補全員の当選を目指して全力をあげます。ご支援をよろしくお願い致します。