■自民党　改憲へ本格始動　憲法改正実現本部で「基本方針確認」
　産経新聞によると自民党憲法改正実現本部は8月5日、会合を開き、議論が本格化する秋の臨時国会を見据え、「基本方針」を確認した。
　古屋圭司本部長は会合の冒頭、安倍晋三元首相の遺志を引き継ぐべきだと訴え、参院選で中断していた草の根の憲法講演会などを再開する方針を決めた。草の根の憲法講演会再開で改憲の意義を国民に丁寧に説明し、世論を喚起するのが狙い。
　前号の小欄で、比例区における「改憲4党」の絶対得票率が33・7％に過ぎないことや共同通信の世論調査を取り上げ、多くの国民は「改憲4党」に白紙委任したわけではないこと。また、憲法施行75年、幾度となく改憲勢力が衆参両院で3分の2議席を占めることがあっても、国民世論と立憲野党の抵抗で改憲発議を許さなかったことに自信を持ち、改憲阻止の全国署名や地域・職場における小集会や学習会などあらゆる手段で「改憲4党」の策動を跳ね返していこうと訴えた。
■84人の憲法研究者　「安倍元首相の国葬は、日本国憲法に違反する」と声明発表
　憲法研究者の国葬反対声明は5点にわたり憲法違反の理由を述べている。その要旨を紹介する。
　①明治憲法下の「国葬令」は戦後の憲法の施行と同時に1947年に失効している。国葬令は、憲法14条の平等主義に反するからである。吉田茂元首相の国葬があったが、「戦後の復興に尽くした」との理由による例外的なものであった。
  ②国葬が岸田内閣によって実行されようとしている。それは「（1） 憲政史上最長になる8年8か月にわたり、内閣総理大臣の重責を担った、（2）東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を残した、（3）外国首脳を含む関係社会からの高い評価、（4）選挙中の蛮行による急逝」と説明されている。しかし、この（1）〜（3）に評されるように、安倍内閣はそれほどに評価すべきことを行ってきたのであろうか。長期に及ぶ2回目の任期は、憲法に違反する法「改正」（共謀罪、安全保障関連法等）を繰り返しながら、「モリ・カケ・サクラ」と言われた金銭疑惑を残した。そして再度、職務を放り出し、多くの疑惑に正面から答えることなく、首相の座を明け渡した。安倍内閣は憲法の改正を望んできたが、現実に憲法の核心部分は徐々に削られてきたことになる。
  ③岸田内閣は、この国葬を今度は内閣法制局の示唆を受けて、内閣府設置法の4条にある「所掌事務」として形式的に実施しようとしている。国葬の実施は政府が主体となる国事行為であるから明確な法的根拠を必要としている法規があることを前提としてでなければ、この法4条3項33号の実施は不可能である。これは法治主義に違反することになる。しかし、形式だけを整えても、国葬は実体的に憲法に反する問題をもっている。
  ④国葬は強制がなんらないと言われるが、自己の信念に反する国葬が実施されるという事実をもって、国民の各人が持つ人としての在り方、「個人としての尊重」（憲法13条）への侵害が生じるおそれがある。
  ⑤財務大臣は予備費から支出するとしている。もしも、国葬をもって死者を必要以上に美化し、それを国民の記憶に残し、政治的効果を意図して、現政権の継続を願うものであれば、そのことこそ国家の行為を厳格に制約しようとする、日本国憲法の立憲主義の構造に反することになるおそれがあると考えられる。
 （中）