岸田政権の「新しい資本主義」。個人資産については貯蓄から投資へと税制度を手直しして誘導し、資産所得を倍増させるという。富裕層向けの金融所得課税はいつの間にか消えた▼「新しい資本主義」の具体策の第一に「賃上げ」「非正規雇用から正規への転換促進」をあげているが、非正規労働者は増え続けている。厚労省の調査でも企業が非正規労働者を雇う理由は人件費の節約のためだ。預金もなく社会保険や福利厚生の対象にされない労働者が半数近い。男女とも年収200万円以下が7割にも及ぶ労働者にとって必要なことは、1日も早く無条件に時給一律1500円を実現することだ。アベノミクスの焼き直しでは労働者の暮らしは好転しない▼防衛費について、ＮＡＴＯ諸国がＧＤＰ2％以上を目指しているとして5年以内の抜本的強化を目指すと明記。先の日米首脳会談での合意事項にも明記し、台湾海峡有事を想定させる。軍事費増強に他国の動向を引き合いに出すなら、労働者を物品扱いにしている先進国はないと明らかにしなければならない▼参議院選挙は、暴走を縛るタガを外そうと躍起の権力者の本質を突き、平和憲法を活かす力は我々の暮らしの中にあると明らかにする闘いだ。