6月22日公示、7月10日投開票で、いよいよ参議院選挙が始まる。
　新社会党は、比例代表では社民党・共同名簿（推薦枠）に党青年女性委員会代表のおかざき彩子さんを擁立し、兵庫選挙区では立憲民主党の相崎佐和子さんを推薦して勝利をめざして全力で闘う。
　今回の参院選の最大の焦点は、かつてない危機に直面している憲法をめぐってである。昨年の総選挙で3分の2以上の議席を確保した”改憲派”が、この参院選でも3分の2以上の議席を獲得すれば、改憲発議の条件を確保する。国会解散がない限り2025年までは国政選挙がないため、この3年のうちに”改憲派”は、改憲発議から国民投票の実施へと歩を進めることだろう。何としても改憲発議が可能となる”改憲派”の3分の2確保を許さないことだ。
　だが、今日の情勢は”護憲派”にとってはたいへん厳しいものだ。野党共闘が、これを恐れる勢力の揺さぶりにあって動揺し、前回は32の1人区すべてで実現した立憲野党候補の一本化が今回は12にとどまる一方、総選挙結果で勢いづいた”改憲派”は前のめりになって改憲へ攻勢を強め、参議院選挙でも各党が、国民の意向とは無関係に
　改憲を公約に掲げて世論を誘導しようとしている。
　こうした状況だからこそ、新社会党などがこの間訴えてきた、護憲のための結集力を高める”護憲の第3極”の政治勢力の形成がますます重要な課題となっている。この課題は今回の選挙限りの一過性のものではない。改憲をめぐっては今後もさらに重みを持って続いていく。そのためにも今回の選挙で、社民党が政党要件を維持できるかどうかが重大な鍵となる。社民党・共同名簿に参加した新社会党の力もここで改めて問われている。
　第2に、改憲問題はウクライナ戦争の影響を受けて、ある意味、憲法9条を焦点化させ、軍備増強・軍事大国化へとひた走る現政権と”改憲派”の「戦争をする国」づくりの策動と重なり合っている。「反撃能力」と言い換えた「敵基地攻撃能力」の保有、5年以内に防衛費をＧＤＰの2％に倍増させるような憲法9条を無視する軍備への浪費など、許せるものではない。
　戦争を防ぎ、国の平和にとって必要なものは、抑止力の強化ではなく武力によらない平和外交力の強化である。日本国憲法前文と９条の理念と意義を選挙戦のな　かで広げていかなければならない。
　さらに、コロナ禍の中で負ってきた暮らしへのダメージと昨今の急激な円高と暮らし直撃の物価高は深刻である。こうした生活破壊に対して軽視どころか無策な政治は、ひとびとの暮らしを守り、安心して人間らしく働き、生きられる政治に抜本的に転換しなければならない。
　そして、私たち新社会党自身にとっての主体的な課題もある。この選挙戦を通じての仲間づくり、組織づくり、とりわけ若い力とつながろうという課題だ。来年の統一自治体選挙をもにらみ、党の「次につなぎ、次をつくる」運動をつくり担おうというテーマもしっかり基本に据えておこう。
　それらの意味でも、全力で参議院選挙を闘い抜き、次に展望が開ける選挙結果をつくり出そう。
2022年6月21日
　新社会党兵庫県本部・参議院選挙対策委員会