神戸市がうち出した「行政改革方針2025」の問題点を具体的に検討したあわはら富夫神戸市議＝5月17日、神戸市勤労会館
　新社会党神戸市協議会は第6回となる「神戸市政を考える連続学習会」を5月17日、神戸市勤労会館で開いた。今回のテーマは「『行政改革方針2025』を斬る」で、あわはら富夫神戸市議が問題提起を行った。
　神戸市は、人口減少に対応した持続可能なサービスを提供し続ける「スマート自治体」の実現に向け「行政改革方針2025」を進めているが、それは、職員を事務作業から解放し、ベテラン職員の経験をＡＩなどに蓄積・代替し、団体の規模・能力や職員の経験にかかわらずミスなく事務処理を行える自治体をめざすというもの。そのためＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進や、「働き方改革」の取り組みを実行しこれまでの仕事のやり方を変えることが重要だとし、重点項目として、①「働き方改革」の推進、②ＤＸの推進、③区役所改革などを挙げ、具体的な「区役所改革」として、「定型的業務から相談支援業務中心への体制への転換」「職員は地域との協働等、より付加価値の高い業務に注力」するとしている。
　あわはら市議はこの問題点として、職員のモチベーションの低下や区役所民間委託による混乱などで住民サービスの低下が起き、職員削減で防災機能の低下や、来庁者4割減目標で市民を行政から遠ざける市政は自治機能の後退につながると指摘。その背景として、今後、三宮再整備や大阪湾岸道路などで公債費が増加するために財政的には人件費を削減するしかないという事情があり、2025年までに750人削減を掲げるように、総務省時代に指定管理者制度など自治体の民営化を推奨してきた久元市長の姿勢も大きな要因だとした。（中村）