新社会党神戸市協議会は3月17日、神戸市政を考える連続学習会の5回目を神戸市勤労会館で開き、「2022年度神戸市予算案の課題と検証」をテーマに、あわはら富夫神戸市議が講師を務めた（写真）。
　あわはら市議はまず、一般会計の特徴として、市税収入が3年ぶりに増加し財源対策なしで予算が組まれているが、市債残高は7年連続で増加、市債残高に占める臨時財政対策債はすでに5割近くに達し、これが公債費を実質的に押し上げている要因になっていることを指摘。
　歳出の特徴としては、義務的経費（人件費、公債費、扶助費）は構成比で58・4％にも達し、今後、三宮再整備、大阪湾岸道路延伸事業など大型事業が2030年までに集中することで、その多くが建設地方債になることから、毎年の公債費を押し上げ、義務的経費の比率を高めることで財政の硬直化を招くことは必至だとした上で、予算編成で神戸市が公表した累積収支不足は2027年には440億円にのぼることを報告した。
　また、主な施策の問題点として、多くの疑問や反対の意見が寄せられ、議会でも与党を含めて素案見直し議論が続出する王子公園再整備問題や、区役所窓口の民間委託がすでにたいへんな問題をひき起こしながらもさらに全区に広げられようとしている課題などにも触れた。（中村）