村井正信西脇市議
　西脇市では2020年7月31日に第1回学校学習環境規模適正化検討会議が開催され、2021年12月23日、第8回目の同検討会議で教育委員会事務局による学校配置案が提出された。現在、4中学校と8小学校があるが、これを以下の3案のように統廃合するという内容だ。しかし、それで子どもたちや地域が守れるのかと疑問を感じ、地域の人たちと一緒にこの問題について考える取り組みを進めている。以下、その報告をしたい。　　　　　西脇市議会議員　村井　正信
 
　統廃合案の内容
①4拠点案＝3中学校と4小学校（4小学校が廃校）。②3拠点案（その1）＝3中学校と4小学校（1中学校と4小学校が廃校）。③3拠点案（その2）＝3中学校と3小学校（1中学校と5小学校が廃校）。
　また、その他に、小中一貫校制度（1年生から9年生）とし義務教育学校とする内容や、小規模特認校制度（同制度は、少人数での教育の良さを生かした、きめ細やかな指導や特色ある教育を行う学校で、双葉小学校に適用されている）は廃止するという内容。通学については、小学校は通学バスを予定し、東中学校と黒田庄中学校が統廃合した場合、通学バスを予定。部活動は地域運営部活動への移行を検討するというものだ。
　学校統廃合の理由
　学校統廃合は全国的な規模で行われているが、子ども数の減少と1学年2クラスが学校の適正規模であるとの理由からだ。
しかし実際には、総務省が自治体に提出を「要請」した公共施設等総合管理計画の影響が考えられる。そして、財務省は「コスト縮減を図り、効率化を進めるためにも、学校規模の最適化を目指す必要がある」としており、小規模校は、経費が割高になって非効率だから、統廃合して学校経費を合理化することがその目的ではないかと考えられる。
　｢学校の適正規模｣とは
　国が補助金を出すための基準が「適正規模」と言われており、その基準が学級数おおむね12〜18学級（2クラス以上）である。しかし、この「適正規模」は教育上の適正規模ではないのが問題だ。
　統廃合の地域の声は
　統廃合になった地域の人の声を拾ってみた。
▼統廃合で子どもを持つ若い年齢層が学校のある地域へ移住する動きが多発し、地価が低下した。▼バス通学になり子どもの声が聞かれなくなり、子どもを見る機会が激減した。▼校区が広がり、親同士のつながりが希薄になった。▼徒歩通学がバス通学になり、体力面で弱くなった。▼総合学習など、地域に根差し地域の人々の出会いから学ぶ学習が困難になった。▼校区の範囲が広がり、同級生の友達と遊ぶために親の送迎が必要になった。―など、悲痛な声が多く、学校統廃合では子どもや地域は守れるのか大いに疑問である。
地域で意見を聞く会
　私が住んでいる地区には3人の市議会議員がおり、その3人で地区内8町で学校統廃合について住民の意見を聞く会を開催することに決め（1月23日〜31日）、案内も全戸配布し準備を進めたが、1月中旬からのコロナ感染の急拡大で中止せざるを得なくなり、今、4月に再開する予定で話し合っている。
　「小さな学校」や「小さなクラス」の方が教育効果が高く、学習意欲が積極的になることが実証されている。このたびの学校統廃合問題を地域の人たちと一緒に考えていきたい｡