■夏の政治決戦　野党共闘の強化・発展がカギ　立憲、内輪もめなどしているヒマはないはず
  ハト派と言われた岸田首相（宏池会会長）が、タカに豹変している。改憲をはじめ、「敵基地攻撃能力」保有などますますエスカレートしている。昨秋の総選挙で、日本維新の会が伸長したことによって改憲勢力は改憲発議に必要な3分の2を超える議席を確保し、岸田氏の強気な発言が目立ち続けている。
　それ故、夏の参院選の意義と重要性は格段に高くなっている。立憲野党が市民と野党の共闘を強化・発展させ、32の1人区で議席をどこまで伸ばせるかがカギとなる。
  ところが、野党共闘の要たる立憲が、秋の総選挙における野党共闘の総括をめぐって内輪もめしている。
  立憲は1月25日の常任幹事会で、総括原案を議論したが「野党間の候補者一本化が否定されているように見える」などと反発が相次ぎ、了承は見送られた（毎日）。
  総括原案のポイントは、日経新聞によれば、
　①共産党との合意について「誤解となって有権者に伝わった」
　②接戦区で共産党との連携を理由に投票先を立民の候補者から変更した有権者は3％強
　③比例代表でも投票全体の5％ほどが他の党へ投票を変更
　④政権に批判的な保守層や無党派層の動向を分析し、訴求力を高めることが課題、などというもの。
　野党共闘推進のタイムリミットが近づいている中での立憲の内輪もめ、1日も早い解決を願うほかない。
　※立憲は、総括原案の承認を見送った後の持ち回り常任幹事会で「共産党との連携が敗因の一つだと分析する原案の記述を一部削除し」（毎日）了承した。
  削除・修正は、②項を削除し、「選挙後の分析調査からも期待した成果までは得られなかったことが示されている。一本化の一定の成果は前提としつつ、より幅広い集票につなげることが必要」（毎日）の文言を追加、③は削除する案をまとめた。
■名護市長選　民意は新基地容認ではない
　琉球新報は、名護市長選挙の結果について「民意は新基地容認ではない」との見出しを立て、「辺野古新基地建設反対を表明して選挙戦に臨んだ新人の岸本洋平氏が敗れたことで、名護市民が建設を容認したとはいえない」「再選を果たした渡具知氏はこれまで一貫して建設の是非には踏み込まず『国と県の係争が決着を見るまではこれを見守るほかない』との立場を示してきたからだ」と強調。
　また、投票日1週間前の琉球新報社と沖縄タイムス社、共同通信社3者合同で行った世論調査では反対が62・1％に上り、容認の33・2％を大きく上回っている。
　さらに、軟弱地盤改良のため国が申請した設計変更を県が不承認としたことについて支持が57％に達し、不支持の33・3％を上回った。（中）