90人を超える参加者があった緊急オンライン抗議集会＝1月31日
　全日建連帯労組関西地区生コン支部の正当な労働組合活動が犯罪行為だとされ、資本と国家権力が一体となった大弾圧が繰り広げられてきた問題で、大津地検の検事が同労組の組合員に対する取り調べの際に執拗に組合脱退勧奨をしていたことが明らかになったことをうけ、「検察官による組合つぶしを許さない」と同労組の支援にあたってきた大阪労働者弁護団が主催する「関西生コン労働組合弾圧に徹底抗議する緊急オンライン集会」が1月31日に開かれた。集会には弁護士や支援者など90人超が参加した。
　1月17日の大津地裁の公判で、不当逮捕された組合員に対し、担当の検事が組合脱退を執拗に働きかける映像が法廷の画面に映し出されたのだ。
抗議のオンライン集会では、森博行弁護士（大阪労働者弁護団代表幹事）の主催者あいさつののち、太田健義弁護士（関西生コン弁護団）がこの間の経過報告を行い、検事による組合脱退勧奨を受けながらも黙秘を貫いた当事者の組合も登場して森弁護士からインタビューを受けた。
　その後、水野英樹弁護士（日本労働弁護団幹事長）、在間秀和弁護士（大阪労働者弁護団）、立命館大学・吉田美喜夫法学博士、全港湾大阪支部・小林勝彦委員長、全日建中央本部・小谷野毅書記長らから連帯と激励、決意の発言が続いた。
　集会は、最後に大阪労働者弁護団による「国家権力による不当労働行為に抗議し労働者の権利を護るための声明」を採択して閉会した。