■改憲阻む正念場　参院選で改憲発議をなんとしても食い止める議席を
　「自由民主党結党以来の党是である、憲法改正も、本年の大きなテーマです。国会での論戦を深めるとともに、国民的な議論を喚起していきます」。岸田首相の2022年の年頭所感である。
  総選挙で日本維新の会が伸長したことによって改憲勢力は衆議院で3分の2超の議席を確保した。所感は、首相が明文改憲に本腰を入れる自信と決意の表れとみられる。
　それ故、夏の政治決戦・参院選はその意義と重要性は格段に高い。市民と野党の共闘を強化・発展させ、参院選に勝利しなければならない。とりわけ、32の1人区で議席をどこまで伸ばせるかが最大の焦点となる。
　参院における改憲発議をなんとしても阻まなければならない。
■2021年―主な改憲の動き（下）
《7月》
・8日　日本学術会議の会員への任命を拒否された学者6人が行政不服審査法に基づき不服申し立ての方針を明らかに
・13日　閣議、防衛白書了承　「台湾情勢の安定」初明記
・23日　東京五輪開会
《8月》
・8日　東京五輪閉幕　大会関係者449人感染
・8日　朝日新聞世論調査 内閣支持率28％　ＮＨＫ世論調査の支持率29％
・13日　全国知事会、政府のコロナ対策批判　ロックダウンの検討要請
・24日　パラリンピック開幕
《9月》
・3日　菅首相、自民党総裁選に立候補しない意向を示す（事実上の退陣表明）
・8日　市民連合と立憲野党が政策合意
・24日　日本、米国、オーストラリア、インド（クアッド）、初の首脳会議
《10月》
・3日　空母化する「いずも」、米軍のＦ35Ｂを使った発着試験実施
・4日　205臨時国会開会　第1次岸田内閣発足
・8日　岸田首相、所信表明演説で「国家安全保障戦略」の改定を表明.
・14日　衆院解散（19日公示、31日投開票）
・31日　総選挙投開票　市民と野党の共闘、214の小選挙区で候補者一本化。一定の効果を発揮し各選挙区で自公勢力を追い詰める
《11月》
・9日　公明、維新、国民の3党が国会開催中、衆参憲法審査会を週1回開くべきだと表明
・10日　岸田首相、記者会見で「憲法改正を進めるため、党内体制を強化し、国民的議論のさらなる喚起と国会内議論を精力的に進めるよう指示した」と強調
・10日　特別国会開会、第2次岸田内閣発足
・25日　沖縄県は、防衛省から提出された辺野古基地設計変更を不承認とした
・30日　立憲民主党、新代表に泉健太政調会長を選出
《１２月》
・9日　総選挙後初めての衆院憲法審査会開催、与党の監事懇談会に維新の会に加え、新たに国民民主党も参加
・9日　自民党、「憲法改正推進本部」から名称を変更した「憲法改正実現本部」の初会合を開く
・15日　公文書書き換えを命じられ、自死した赤木さんの妻が起こした裁判で、国の認諾により実質的な審理に入らないまま終結
・21日　岸田首相、自民党の改憲実現本部の会合で改憲4項目について、「極めて現代的な課題だ。早急に実現しなければならない内容と信じている」と強調
・24日　2022年度予算案閣議決定　軍事費は5兆4005億円に上り、8年連続で過去最大更新
・28日　桜を見る会前夜祭、再び不起訴　捜査終結
　　　　　　　（中）