新社会党神戸市協議会は12月7日、4回目となる神戸市政を考える連続学習会を神戸市勤労会館で開いた（写真）。
　今回のテーマは「区役所窓口業務の民間委託について」。神戸市が昨年策定した「行政改革方針2025」により、兵庫区役所と北神区役所で10月から市民課業務がすでに民間委託され、来年4月からは保険年金医療課の「定型的業務」も民間委託される予定だ。
　学習会ではまず、あわはら富夫神戸市議が今回の委託の背景となった「行政改革方針2025」について解説。「スマート自治体」づくりの名の下、750人の職員減が予定されていると指摘した。
　次に神戸市職労支部役員の藤原悦代さんが問題提起。まず、今回の委託が組合に提案されたが管理運営事項ということで労使交渉の対象にならないことが問題だと指摘。その上で、神戸市が「価値のない定型的業務」と、「価値のある業務」に振り分けすることに怒りを感じると述べた。さらにすでに委託が始まった区役所では、市民の待ち時間の増加や、業務に慣れない派遣の人の退職が相次いでいるなどの問題が起こり、職員からは「窓口業務が軽視されている」「直前まで派遣の人が何人来るのか不明で、現場が混乱している」などの声が上がっていることを紹介し、職員のモチベーションが保ち続けられるのか不安だと述べた。そして、市民の信頼に応える区役所づくりのためにも、楽しく働きながら、派遣の人も働く仲間として一緒に考えてゆきたいと締めくくった。（中村）