■自公政権に終止符！　憲法を暮らしと平和に生かす政治をつくろう
  こんなツイート（つぶやき）が目にとまった。
　き　きのうのきょうで
   し　信念めいたもの貫けず
   だ　だめにしてしまう
   ふ　ふがいない
   み　民衆の願いさえふみにじる
   お　臆病もの
  そんな総理は代えよう。
　岸田首相が打ち出した「新しい資本主義」、「成長と分配の好循環」の実現をめぐる論戦が先の臨時国会で行われ、総選挙でもつづく。「成長と分配の好循環」はアベノミクスのスローガンであり、アベノミクスは貧富の格差の劇的な拡大をもたらした。
　枝野立憲民主党代表は、臨時国会の代表質問で、9年近く続いた安倍・菅政権の経済政策（アベノミクス）について、「株価こそ上げましたが、経済全体の半分以上を占める個人消費は冷え込んだまま。潜在成長率も低下し、期待された効果は生じていない」（同党ＨＰ、以下同）と断じ、「総理の言う『新しい資本主義』と、アベノミクスとどう違うのか、抽象的で具体策に乏しい」と指摘した。
　これに対し、首相は「六重苦と言われた旧民主党政権の経済苦境から脱し、デフレでない状況を作り出しＧＤＰを高め、雇用を拡大した。我が国の経済の成長、体質強化に大きな役割を果たした」（朝日、以下同）と自画自賛。
　続いて枝野代表は「私たちの政権では、『分配なくして成長なし』だ」と主張。「公的な支え合いの強化によって将来の不安を小さくし、格差を縮小して貧困を減らすことで、消費の拡大による経済成長を実現して『一億総中流社会』を復活させる」。そして、「『分配』→『成長』の好循環の出発点が『適正な分配にあるのではないか』」と、首相の見解を質した。
  首相は「岸田政権は『成長も分配も』が基本スタンス。まず成長を目指すことが極めて重要で、それが民主党政権の失敗から学んだこと」と述べた。
  首相は、「『成長と分配の好循環』という経済政策の一環として総裁選の公約に金融所得課税の見直し（強化）を盛り込み」（日経）、討論会などで相当力を入れていたが、早くも10月4日の就任記者会見で「当面はさわることはない」と封じ込めた。政権を投げ出した元首相の背後霊がまとわりついて、首相自らの意志を貫けない政権だということがいみじくも示された。冒頭のツイートは妙を得て面白い。（以上、10月14日記）
■立憲野党の共通政策
《格差と貧困を是正する》
◎最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。
◎誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。
◎所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。（中）