署名行動の積み重ねが実を結んだ＝2018年9月16日、宍粟市・イオン山崎店前
　宍粟市議会は10月4日に開いた本会議で「核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」を全会一致で採択した。8月に市民から提出された請願書が9月2日の総務経済常任委員会で全会一致で採択されたことを受けてのこと。同趣旨の意見書決議が自治体で採択されたのは兵庫県内では10番目となる（全国では10月14日現在、615自治体=原水協調べ）。
 
　今回の請願書提出のもとになったのは、「九条の会・宍粟」が2018年9月から始めた「核兵器廃絶国際署名」の取り組みだった。署名は、その後20年11月までの2年余にわたり、被爆者からの熱い思いを市民に広げていこうと、総合スーパー前や神姫バス停留所前などで行い、650筆を集約、被爆者団体を通じて国連へ届けた。
　今年に入り、1月22日に発効した核兵器禁止条約に背を向け続ける日本政府に対し、早期の署名・批准を求める署名行動を計画したが、コロナの感染拡大が長引いて思うようにいかず、ようやく猛暑日が続くなかの8月1日に街頭行動を再開することができた。
　一連の行動のなか、先進的な全国の活動に学ぼうと、8月の世話人会での議論で、宍粟市議会に対し請願書の提出を行うことを決定。会のメンバーでもある大畑利明市議に紹介議員を要請し、8月17日に請願書を提出した。
　宍粟市議会は4月の選挙が無投票となったことから、各議員の主義・主張を十分に承知していないこともあり、全市会議員への要請行動を実施することを決め、8月25日から世話人が2人1組となって議員宅や事務所に足を運んでは請願書提出の趣旨を訴えた。
　その甲斐あって、付託を受けた9月2日の総務経済常任委員会では、各委員から請願に賛成する発言が続き、全会一致の採択となった。そして、10月４日の本会議で意見書原案が全会一致で採択され、画期的な成果を得ることとなった。
　会では当初、「不採択になる可能性が大」と分析していたが、個別要請行動時に、街頭などの取り組みで聞いた声や核廃絶の思いを訴える中で、議員の言動に変化が生じたことは間違いなく、粘り強く取り組んできた街頭行動も採決行為に何らかの影響を及ぼしたものと考えている。
　だが、最終的な決め手は、直接的な議員への要請行動と議会の傍聴行動だ。とくに要請行動では、市の課題も含め、議員と本音の話ができたことは、市民らが目指す議会改革に繋がる一歩ともなったと、会では総括している。
　会は、今後も3か月に2回のペースで街頭行動を継続することを確認している。