3人から報告を受けて民営化問題などを考えあった交流会＝9月30日、芦屋市
　総選挙を前にした9月30日、立憲野党の統一予定候補を支援する会が主催する「政治と暮らしを考える」をテーマにした交流会が芦屋市内で開かれ、30人が参加した。
　開会の冒頭、主催者から「『聖域なき構造改革』の掛け声のもと、政治主導の規制緩和が進められた結果、格差や貧困、労働環境の破壊が問題となっている。今日はいま現場で何が起こっているのか、予定候補者を交えて考え合いたい」とあいさつがあった。
　その後、芦屋市議、県職員、郵政労働者の3人から報告が行われた。
芦屋市議は、地域防災計画づくりを市は民間に丸投げし、行政職員は打ち合わせにすら出席しない、行政は委託エリアのごみステーションの数すら把握していないなどの実態をあげ、「行政がどんな仕事を担っているのか、トップを含め自覚することが大切だ」と強調した。
　県職員は、この間のコロナ感染症の拡大を受けても、芦屋の保健所を宝塚に統合する計画はなくなっていないと説明。「市民の健康や福祉の問題なのに、市は『県の判断』と問題意識が薄いように感じる」と投げかけた。
　郵政労働者は、公社化、分割、そして小泉政権での民営化の流れを説明し、「私たちの職場が政争の具にされてきた。一方で職場は恫喝と締め付けが強まり、自爆営業やユニバーサルサービスの低下を招いている」と報告。
　これらの報告を受けて立憲民主党の予定候補者は、「コロナを機に市民の声をしっかり聞く政治が求められている。効率性だけでは市民生活は守られない」などと述べ、一緒に政治を変える決意を強調。
　支援する会が今年４月に実施した集会でも、安易な行政の民営化による弊害が報告されたほか、幹事会でも民営化による問題が市民生活を不安にしている実態が持ち寄られていた。そうした交流の積み重ねを踏まえ、今回の交流会開催となった。