久元神戸市政を検証する
民営化・開発行政を推進　　弱者に冷たく、上意下達
 
　久元神戸市長が誕生して2期8年。3期目を迎える市長選挙が目前に迫っている。久元神戸市政8年の問題点を検証したい。
１．自治体の民営化を国に先取り推進
　久元市長は、自治体機能を民間に丸投げする指定管理者制度や公立病院、公立大学などの独立法人化制度を総務省官僚時代に制度設計した張本人。神戸市では、公の責任が強い市営住宅管理や図書館、児童館などまで指定管理者制度が導入され、市民病院群のすべてが独立採算を強いられる独立法人化された。
　最近では、750人の職員削減を掲げた「行財政改革2025」を強行。今年度は水道局市内5センターと本庁を再編し、水道料金関係業務など民間委託を推進し、水道局職員100人以上を削減。
また、今年10月からは区役所の市民課・保険年金医療課業務を民間派遣会社であるパソナに丸投げ委託。今は、北神事務所と兵庫区役所で先行実施されているが、全区役所に拡大される予定だ。当然、住民サービスの低下、個人情報の管理や災害対応にも大きな問題がある。しかも、市職員の配転問題はもちろん労働条件にも大きく関わる問題であるのに、「管理運営事項である」ことを理由に労働組合の交渉にも応じない対応をしている。また、教育観光施設である須磨水族園もＰＦＩ方式で民間に再整備を任せ、利用料金が高額になり、子どもが実質無料で入園できる「のびのびパスポート」も使えないことになってしまう。久元市長の8年間は自治体機能の民営化の推進だ。
２．弱者に冷たい市政
　市の借り上げ復興住宅の住み替え問題で、久元市長は、住み続けたいという被災者に対し、明け渡しと損害賠償を求める訴訟を起こし、敗訴によって立ち退きを迫られている被災者が話し合いを求めても「退去の是非については話し合いの余地はない」との態度だ。
　また、須磨多聞線の整備について、住民が求めた公害調停という公的な調整機関に市が出席せず、自治会との協定を無視して工事を強行する行為を行った。さらに、敬老・福祉パスの見直しにあたっても、対象者が少ない母子や低所得者、距離料金利用者の制度の見直しを優先。小さい声を抑え込むという、弱者に冷たい市政である。
阪神・淡路大震災から25周年の年には、組織再編が行われて「市民参画推進局」が解体され、「勤労課」も「男女共同参画課」という名称も消え、久元市政のもとで市民参画の理念が大きく後退した。
３．上位下達の市政
　今年の成人式直前に、久元市長はＳＮＳで突然、コロナ感染拡大を理由に成人式の中止を発信。何も聞いていない当局も議会も大騒ぎになり、結果は中止でなく延期になった。
また、東須磨小学校での教員間暴行・暴言問題でも、処分を急いだ久元市長が分限条例改正条を自ら作成。人事委員会でも疑問の声がある中、議会に提案。つなぐ議員団だけが反対したが「改正案」は成立。その後、人事委員会は、手続きに重大な瑕疵があったとして処分を取り消す裁決を行った。
　市長提案の「リノベーション神戸」では、街灯の大幅増設とＬＥＤ化対応で現場が混乱。予算見積を誤り、補正で20億円を追加提案。議会も混乱して決定後に再度報告を受けるという前例のない事態になった。
　神戸市行政の最高意志決定機関は市長、副市長、局長などが出席する政策会議だ。この政策会議は昨年も今年も各2回開催されたが今年の報告はない。大組織である政令都市で政策決定過程がみえず、ルール化もされていない。市長には独任制があるが、あまりにも上位下達が多く、現場が混乱している。
４．開発行政の復活で財政悪化
　バブルの崩壊と阪神・淡路大震災で神戸市は財政危機となり19年間収支不足状態になった。その間、人件費削減と投資的経費の削減、公債費の減少で、ようやく9年前に黒字に転換。その1年後に登場した久元市長は、失われた20年間から神戸の復活を強調。阪急三宮駅とＪＲ三ノ宮駅の建替えと連動して三宮再整備を打ち出した。しかし、大阪駅、京都駅周辺の再開発と違い「タネ地」がなく、「タネ地」創出のため、中央区役所、勤労会館、第2号庁舎、第3号庁舎の建替えなど市施設の大規模な再編となった。そのための市の負担が1570億円。民間投資を呼び込むと言いながらＪＲ三ノ宮駅の建替えが見えて来ない状況で、市の「前のめり再整備」が目立つ。
　昨年の決算で10年ぶりに収支不足となり、今後も三宮再整備が本格化することから再び財政悪化が懸念される。今後、東南海地震や気候危機による災害の多発化のなかで、それに備える財政強化が必要な時、久元市長の開発行政の復活は重大な問題だ。
あわはら富夫（神戸市会議員・新社会党兵庫県本部委員長）