■新型コロナに打ち勝ったあと「改憲に挑戦」
  菅首相は『月刊Ｈａｎａｄａ』誌のインタビューで、改憲について「自民党は結党以来、党是として自主憲法制定を掲げているので、憲法改正に向けて取り組んでいく方針は変わらない」と述べ、自民党は改憲4項目を出しているが「新型コロナウイルスに打ちかったあとに、国民的な議論と理解が深まるよう環境を整備し、しっかり挑戦したい」と意欲を示した。
　憲法を壊すことに挑戦するとは何事か。言語道断である。
　※『月刊Ｈａｎａｄａ』誌は、「保守系オピニオン雑誌」を自称。執筆陣に安倍晋三、桜井よしこ氏の名も。
■空母化進む護衛艦「いずも」　米軍最新鋭ステルス戦闘機搭載可能に
  米国製Ｆ35Ｂ（短距離離陸・垂直着陸可能）の発着を可能にする護衛艦「いずも」の「空母化」への改修が進んでいる。政府は、「いずも」で米軍岩国基地に配備している米海兵隊のＦ35Ｂを使用して「Ｆ35Ｂの発着訓練を年内にも実施する方向で検討に入った」（読売）。「東シナ海や太平洋への進出を強める中国をけん制する狙いがある」（同）。
　Ｆ35Ｂについては「中期防衛力整備計画」（中期防）で2023年度までに18機導入し、24年度から運用を開始することになっている」（同）。
　さらに、「政府は『いずも』に続き、今年度末から『いずも型』の護衛艦『かが』の『空母化』に向けた改修に着手する」予定になっている（同）。
　歴代政府は「自衛のための最小限度」を超える攻撃的兵器（攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど）の所有を禁じてきた。
　政府は空母に改修された「いずも」は「攻撃型空母に当たらない」と詭弁を弄しているが、最新鋭ステルス戦闘機を搭載する「いずも」は紛れもなく違憲の「攻撃型空母」である。
■内閣支持率　「政権維持の危険水域」近づく
  報道各社が7月に実施した世論調査で、内閣支持率は昨年9月の菅内閣発足以降で最低となり、政権維持の「危険水域」とされる30％割れが近づいていることが明らかになった。
  ＮＨＫ（33％、46％）、読売（37％、53％）、朝日（31％、49％）、毎日（30％、62％）、日経（34％、57％）
※カッコ内は「支持する」「支持しない」の順。
  内閣発足以降支持率が最低となった理由は、報道各社の調査からも明らかである。朝日を例にとると政府のコロナ対応を「評価しない」が65％（前回6月は55％）に達し、「評価する」26％（同32％）を大きく上回った。また、五輪開催に「賛成」は33％で、「反対」は55％。五輪は「安全、安心の大会」にできるは21％、できないは68％を占めた（調査は五輪開幕直前の7月17、18日）。
　後手後手だと批判されているコロナ対策の失政、東京で4度目の緊急事態宣言が出される中での五輪強行など、国民の怒りが発足以降最低の支持率に押し下げた要因であることは明々白々だ。（中）