今秋には神戸市長選挙が行われ、また2023年には統一自治体選挙が行われる中、今の神戸市政が抱える様々な課題について学習や議論をする場として、新社会党神戸市協議会が主催する連続市政学習会の第2回が7月27日、神戸市勤労会館で開かれた（写真）。
　テーマは「新型コロナ対策の現状・課題と財政問題」で、あわはら富夫市議が報告と問題提起を行った。第5波の感染拡大が続く中、神戸市の感染状況として、直近1週間の感染者は70代以上が1・6％、30代以下が70・2％と第1〜4波に比べ65歳以上が極端に減少しており、ワクチン効果が出ているが、オリンピックによる感染拡散は確実で第4波をはるかに超える感染拡大の可能性があり、医療提供体制に影響がでてくると指摘。そんな状況で市民病院では今でも2割程度の入院・手術等の医療制限が続けられている中、今後の感染予防対策がさらに重要になるとして、つなぐ議員団がかねてから要望してきた高齢・障がい者施設職員への定期的ＰＣＲ検査は月1回から週1回を目途に行われようとしており、さらに保健師を増員し、過去にクラスターが発生したワクチン未接種の施設を重点的に巡回する「感染症神戸モデル」の強化が図られていると報告された。
　参加者からは「保健所の体制強化などでの保健医療体制の構築が必要」「区役所窓口民間委託の問題を市会で追及して欲しい」「新長田再開発事業のさらなる検証が必要」などの意見が出された。
　第3回学習会は8月27日（金）18時30分から「神戸市の財政問題」をテーマに神戸市勤労会館で開かれる。（中村）