新型コロナウイルス感染が拡大するなか、安倍首相は2月27日、前日のスポーツ・文化イベントの開催自粛要請に続き、突如として3月2日から春休みまで全国の小中高校と特別支援学校を一斉に休校にするよう要請を行った。専門家の意見も聞かないどころか、文科相でさえ当日朝になって知るというほどの突然の独断的な政治決断であったために、学校現場の混乱は当然、市民生活の面でもたいへんな混乱や大きな不安、困難がもたらされた。こうした事態を受け、親たちの労働・雇用にかかわる不安やトラブルについて相談を受けようと、ひょうごユニオンなど兵庫の労働４団体は、「新型コロナウイルス　労働・雇用ホットライン」を3月6日から開設し、電話相談にあたった。
　ホットラインを実施したのは、ひょうごユニオン、兵庫県パート・ユニオンネットワーク、ＮＰＯ法人ひょうご働く人の相談室、ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生ゼンターによる実行委員会。
　この日、午前10時から始まったホットラインは開始と同時に電話が鳴り始め、岡粼進・実行委員会代表（ひょうごユニオン委員長）や関係団体のメンバーが応対した。
　相談で目立ったひとつが、学校の一斉休校によって生じた、学校給食従業者や保護者の休業補償などをめぐる問題だ。また、フリーランスや個人請負の休業補償をめぐる相談も多い。さらに、学校以外の会社都合によるリストラや休業などの問題も目立つ。経済にも大きな影響が出ており、そのしわ寄せが労働者、とりわけ非正規労働者には厳しく、ここでも格差の現実が浮かび上がっている。経営者からも、サービス業など事業が悪化し、継続が困難に陥っていると、支援を求める相談が寄せられた。
　相談は3月6日の1日で65件にのぼった。相談件数が非常に多いことを受け、実行委員会はその後も引き続きホットラインを開設し、3月15日現在で100件を超えた。
　報道関係の取材が殺到した3月6日、小西純一郎ひょうごユニオン事務局長は、報道のインタビューに応えて「25年前の震災時、被災者の労働相談の窓口がなく混乱し、急きょホットラインを開設した経験があり、その時の教訓が生きた」と語り、「仕方がないとあきらめずに、起きた問題を遠慮せず相談してほしい。事実を話してもらうことによって見えない課題を見つけ、企業や自治体に声を届けることができる」とテレビを通じて訴えた。 4団体は、今回のホットラインの集計結果などをまとめ、3月16日に兵庫県と兵庫県労働局に緊急要望書を提出した。
　また、神戸地区労（宇野克巳議長）も3月7、8日の2日間、「新型コロナウイルス関連　労働トラブル・ホットライン」を開設し、電話相談を受けつけた。

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“緊急事態宣言出させるな”
　　　　　「新型コロナ改正特別措置法」が成立・施行
　新型コロナウイルスを対象に加えた新型インフルエンザ等対策特措法の改正法がわずか３日間の国会審議で13日、与党や立憲、維新、国民などの賛成多数で可決・成立し、14日から施行された。共産、れいわは反対した。これにより、安倍首相が同ウイルス感染症にも緊急事態宣言を発令できるようになったが、行政が強い権限を持って私権をも制限できる緊急事態宣言をすでにきわめて強権的な安倍首相が発令することには大きな危険性が伴う。出させてならない。