■安倍・菅改憲を許さぬたたかいさらに　国民投票法改定案成立
　参院憲法審査会は6月9日、国民投票法改定案を共産党を除く与野党の賛成多数で可決。コロナ禍の最中である11日の参院本会議で可決・成立した。
  また、衆院での審議で、立憲の提案に沿って、スポットＣＭやインターネット有料広告、運動資金などの規制について「3年をめどに必要な法制上の措置を講ずる」と附則に盛り込む修正が明記された。
　野党側の筆頭幹事である立憲の那谷屋正義氏は「ＣＭ規制を含め、改正案の付則に盛り込まれた部分について、今後しっかり議論をしていかなければ、公正公平な国民投票法にはならない。憲法改正を急ぐ人がいるだろうが、まず国民投票法を完璧な形にすることが最優先だ」（ＮＨＫ）と強調した。
　一方、与党側は「法律的に憲法本体の議論も、改憲発議も可能」と主張。今後も引き続き論点となる。
　改定案は自民、公明、維新が2018年6月に共同提出。安倍改憲反対の世論と野党の抵抗で提出から3年、8国会にわたって継続審議なっていた。国民投票法は、安倍改憲スケジュールに合わせて自公の暴走で2007年に強行成立したが、議員立法でありながら参院において18項目の付帯決議（最低投票率や有料広告規制など）が採択されており、もともと欠陥法であった。約14年間経過しているが、抜本的な改定が行われていない。欠陥法の下で「公平性や正当性」を欠いた国民投票が行われてしまうおそれは否定できない。
　改定案の成立を機に改憲論議を進めることは断じて許されない。
■政府・自民党　4・16日米共同声明を受け軍事費の抜本的増額を要求
　政府・自民党内から軍事費の抜本的な増額を求める声が上がっている。
　岸防衛相は日経新聞とのインタビューで、これまで国内総生産（ＧＤＰ）の1％以内に抑えることを目安としてきたことについて「ＧＤＰとの対比で考えることはない」「従来と抜本的に異なる速度で防衛力を強化しなければいけない」と強調した。
　4月16日の日米首脳会談の共同声明で、「台湾海峡の平和と安定」に触れ、「日本の防衛力強化の決意」を明記したことに呼応したものだ。
　岸防衛相は、防衛力強化の具体例として南西諸島の防衛強化や宇宙やサイバーなど新領域の強化、敵基地攻撃論の政府内検討などをあげた。
　自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議は6月2日、「激変する安全保障環境に対応した防衛力の抜本的強化のための提言」を菅首相に提出した。
　提言は、中国の国防費増強など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして「防衛費の抜本的な増額」を求めている。わが国は日米同盟において一層主体的・積極的な役割を果たしていかなければならないと強調。ミサイル対処能力の確保や輸送力といった後方分野の強化や次期戦闘機などの研究開発費の大幅増を求めた。（中）