この政権には退場してもらうしかない
 
　1月18日に召集された第204回通常国会は、6月16日の会期末を迎える最終盤で、野党からのコロナ対策のための3か月の会期延長の求めにも与党はまったく応じず、そのため、立憲、共産、国民民主、社民の野党4党が提出した内閣不信任決議案も否決して閉幕。今後は、政権の浮揚と延命を賭け、Ｇ7での「支持」を手土産に東京オリ・パラの強行開催へつき進む。
　昨年9月に誕生した菅内閣にとっては初の通常国会となった今国会を通して何が明らかになったか、振り返ってみたい。
　今通常国会は、会期中の大半が2度の緊急事態宣言の発令と繰り返された期間延長という状況を抱え、国民にはさまざまな生活上の自粛、飲食業者には長期の休業や営業の時短など多くのガマンを強いる状態が続く時期の国会であった。当然、最優先すべき課題は、国民の命と暮らしを守るためのコロナ対策であり、その点にこそきめ細やかな施策を向けていくべきであったはずだ。
　だが、その評価は世論調査が如実に物語っている。6月14日発表のＮＨＫの世論調査では、内閣支持率は、「支持」は内閣発足後最低の37％で、「不支持」は45％。コロナをめぐる政府の対応は、「大いに」と「ある程度評価する」が併せて38％、「あまり」と「まったく評価しない」が併せて58％だった。国民は政府のコロナ対策を評価していないことが歴然としている。
　一方、戦争できる国、軍事力強化への道は一段と進んだ。
　今年度予算でも防衛費＝軍事費は、昨年度より610億円増えて5兆3235億円で7年連続で過去最大を更新。その内容も敵基地攻撃能力の保有につながる項目が多く盛り込まれたことが特徴的である。
　さらに、一部の野党を巻き込み、「改正国民投票法」を3年がかりでついに成立させ、改憲発議への道を一歩進めたこともきわめて重大である（本号「改憲の動きをウォッチング」に詳しい）。
　そして、国会最終盤でまたも強行成立に走った「重要土地調査規制法案」。この法は、米軍・自衛隊の基地、海上保安庁の施設、原発などの周辺を「注視区域」や「特別注視区域」に指定して利用を規制するもので、「特別注視区域」では土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけており、反対運動などにも大きな影響を与える。
　また、政権の看板政策の一環として強行成立させたデジタル庁法も、一方では国民の監視体制を強める側面を有するものだ。
　そうした一方で、国民の日常生活に大きく関わる75歳以上の医療費窓口２割負担や病床削減推進法案などの悪法も、コロナ禍のなかで次々と強行採決していったこともこの政権の本性をよく表している。
　その本性は、何よりも東京オリ・パラの開催をめぐる論議で鮮明だ。国民の疑問には答えず、納得させるための説明もせず、ただ「開催ありき」の自らの思いだけを貫く強権的姿勢は、コロナ禍に苦しむ国民生活とはまったく相容れないもの。この政権には退場してもらうしかない。
首相官邸前で開かれた「重要土地調査規制法案に反対する緊急抗議集会=6月8日（YouTubeより）