■いま憲法をどう考える―朝日新聞世論調査から
　施行74年を迎えた日本国憲法。マスコミ各社の世論調査が行われているが、いまの憲法を意識したり、考えたりすることはありますか。憲法を変える必要性は―などをテーマにした朝日新聞の世論調査から、改憲の必要性や緊急事態条項にしぼって有権者の意識状況について紹介したい。　
　まず、憲法を変える必要があるか、ないかについては、変えるが45％、変えないは44％で拮抗している。朝日の調査ではすべての設問について年代別（10歳刻み）の結果も報告している。18歳〜29歳は変える44％、変えない48％（以下この順番）、30歳〜39歳：55％対36％、40〜49歳：49％対41％、50〜59歳：50％対40％、60〜69歳：49％対40％、70歳以上35％対53％。
　9条改憲については、変えないが61％で、変える30％を上回る。年代別で見ると18歳〜29歳は変えないが68％でトップに立っている。
　自衛隊は違憲か、違憲でないかでは、違憲でないが73％で、違憲である16％を大きく上回っている。年代別も同傾向だ。
　次に緊急事態条項の創設についてみると、憲法を変えて対応する33％、憲法を変えずに対応すればよい54％、そもそも必要ない6％。
　ノンフィクション作家の保阪正康さんは、コロナ禍で「改憲して対応」が19年の28％が21年は33％に増えていることについて、「気がかりだ」とし、コロナ禍では「国民の行動を制限するというファシズムのような対応が一見、必要に見えるかもしれない」「コロナ禍のような危機を利用して、憲法を改正するというのは、筋道が違う」（朝日）と警鐘を鳴らす。
　なお前号の小欄で、緊急事態条項と緊急事態宣言は全くの別物であることを指摘している。
■改憲論議が加速　運動のすそ野をいっそう広げていこう
　与党と維新が2018年に提出して以来、国民世論と野党の抵抗によって8国会にわたって継続審議となっていた改憲手続きに関する国民投票法改定案が5月11日、共産党を除く与野党の賛成多数で衆議院で可決された。
  立憲は、スポットＣＭやインターネット有料広告、運動資金などを規制しなければ資金量によって国民投票運動が左右され、公平性が担保できないと主張。これらについて、「3年をめどに必要な法制上の措置を講ずる」とした修正を提案し、自民党がこれを丸のみした。
  　一方、立憲、自民両党は6月16日の会期末までに成立させることでも合意している。5月26日現在、参院憲法審査会で審議が進んでいる。
  　国会での審議が重大な段階にさしかかり、日弁連は5月19日、会長声明を発した。
  「衆議院において、有料広告規制等については法施行後3年を目途に必要な法制上の措置を講ずる旨の付則が追加されたが、検討の先送りにすぎない上、最低投票率等については触れられておらず、いかにも不十分である。有料広告規制や最低投票率については、2007年の参議院の附帯決議（18項目）において検討を求められてから既に約14年が経過しており、一刻も早い具体的な検討が必要である。それらの検討がなされないままで改正がなされた場合、不十分な手続法の下で公平性や正当性に疑義を抱えた国民投票が行われてしまうおそれが否定できない。 よって、憲法改正手続法改正案に反対し、改めてその抜本的な改正を求めるものである」
　国民投票法について検討を求める18項目の附帯決議を決定したのは、ほかならぬ参院である。国会がわたることになっても徹底的な審議が行われるよう世論をいっそう盛り上げていこう。
（自民党は6月9日の採決を狙っている）（中）