六甲医療生協や「安心ネット」が行動
　「安心と笑顔の社会保障ネットワーク」（略称・安心ネット）は、ろっこう医寮生活協同組合と共に75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対する取り組みを強めている。 経済財政諮問会議や財務省、そして厚生労働省の社会保障制度審議会でも、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の医療費窓口負担について現行の1割から2割に引き上げる議論が進んでいる。
　この負担増の計画案について、老人クラブや医療関係団体から慎重を求める意見が相次いでいる。「安心ネット」は、ろっこう医療生協とともに昨年12月15日、ＪＲ住吉駅前で「75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対する請願署名」の活動に取り組み、市民や高齢者約100人から署名協力を得ることができた。
　後期高齢者医療制度は、2008年に都道府県単位に創設された医療保険制度である。病気のリスクが極めて高い後期高齢者だけの医療保険制度は世界では類がないと言われている。
　 後期高齢者医療保険の財源は、保険料1割、他の医療保険からの支援金4割、税金5割である。保険料は介護保険制度にならい年金からの強制天引きである。これまでは特例として低所得者には割引保険料が措置されてきたが、徐々に本来の保険料に戻されつつある。
　 兵庫県の場合は年金が年額188万円で月標準保険料は約5千円である。
　 他の医療保険からの支援金も限界の現状にある。派遣労働者や全国生活協同組合職員で組織された組合健保は、この支援金の負担に耐え切れず今年度末に解散し、協会けんぽに移行すると言われている。
　 財政逼迫の中で3割負担の現役との均衡や不公平感を口実に、75歳以上の高齢者の原則2割化が打ち出されてきた。
　 高齢者の年金が減少する中で一人暮らしの高齢者の約半数が生活保護基準を下回り、高齢世帯の27％が貧困状態に陥っている。2割負担化によって医者に行けない高齢者がさらに増えることは明らかである。保険料は強制天引きされながら医療サービスが利用できない保険制度はあってはならない。誰でも、いつでも、どこでも必要な医療サービスが受けられる保険制度を取り戻すことが必要だ。
　 「安心ネット」とろっこう医療生協は、この署名活動の取り組みを強めるとともに、灘区、中央区、東灘区の3カ所で社会保障制度学習会「どうなる医療・介護保険」を開催する。2月16日（土）に灘区民ホール、17日（日）に神戸市勤労会館、3月1日（金）に東灘区民センターで開く。いずれも時間は午後2〜4時。多くの皆さんの参加で成功させたい。