■国民投票法改定案の強行採決許さず
  戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会と改憲問題対策法律家6団体連絡会は1月18日、「私たちは、自民党4項目改憲を目的にした憲法審査会の開催と改憲手続法改正案の採決に反対します」とのアピールを発した。
　自民党は、国民投票法改定案の成立を本格的な改憲論議に入る前提として、今通常国会における強行採決をもねらっている。
　自民党改憲推進本部の衛藤本部長は、党内各派閥幹部に通常国会での採決方針を伝達。森山国対委員長は1月18日の党会合で「必ず通したい」（時事）と発破をかけた。
　公明党の北側副代表は1月20日の記者会見で「もう十二分に論議されてきた。内容的にも何ら問題ない」（産経）と述べ、早期成立を求めた。
　かくして国民投票法改定案をめぐる与野党の攻防が激化する。
  前述のアピールはまず、「通常国会において、自民党4項目改憲を目的にした憲法審査会を開催すること自体に反対であり、仮に、開催するとしても7項目改正案の抜本的な見直しと改憲手続法の本質的な欠陥の是正を抜きに採決することには強く反対する」とし、自民党の7項目改定案は、国民投票法の根本的な問題が未解決の欠陥法案であるなどの問題点を指摘している。
■辺野古に水陸機動団常駐計画　米海兵隊と陸自のトップが極秘合意
  沖縄タイムス（1月25日付）による、辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブに、陸自の水陸機動団（日本版海兵隊）を常駐させることで陸自と在沖米海兵隊のトップ同士が2015年に極秘合意していたとの報道が波紋を呼んでいる。
　「辺野古新基地は、米海兵隊だけでなく陸自も使う基地だった。普天間飛行場の代替施設という従来の政府説明を根底から覆す」（沖縄タイムス）
　「国会が預かり知らないところで決めていいはずがない。明らかに文民統制から逸脱する暴挙である」（琉球新報）
　玉城県知事は「政府から全くそういう話は聞いていない。県民感情としても認められない」「そもそも辺野古に基地は作らせないというのがわれわれの明確な意思だ。その点も踏まえて対応を検討する」と強調。
　国会でも取り上げられた。菅首相は1月27日の参院予算委員会で「従来より代替施設における恒常的な（米海兵隊との）共同使用は考えていない。その考えにこれからも変更はない」（沖縄タイムス）と述べ、将来的な配備の可能性も否定した。
　岸防衛相は、施設の計画図案を作成したかを問われ、「共同使用についてきちっとした計画があったわけではないが、そういう形での図があったという話はある」（同紙）と述べ、陸自内の検討を事実上認めた。また、政府間で合意した事実はないと繰り返し強調もした。
　辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は1月27日、沖縄防衛局に対し合意の撤回と県民に対する真摯な説明を申し入れた。（中）