コロナ禍のため当初の予定より2カ月余り遅れて開かれた新社会党兵庫県本部第26回大会＝7月24日、神戸市中央区

　新社会党兵庫県本部（粟原富夫委員長）は7月24日、コロナ禍のために延期されていた第26回定期大会を当初の予定から約2か月余り遅れて神戸市中央区のあすてっぷＫＯＢＥで開いた。コロナ感染防止対策のため、大会は傍聴や来賓の出席要請も見合わせ、出席した代議員も距離をとっての着席などさまざまな制約を受けながらの開催となったが、集まった代議員は、それぞれに取り組んできた各地域や各分野での闘いと活動を報告しあうことでお互いの頑張りを確認しあい、全体を元気づける大会となった。
　冒頭、この1年の間に亡くなった2人の党員に黙禱を捧げたのち、議長を選出して議事を開始。
　粟原富夫委員長はあいさつのなかで「われわれの最も重要な大衆闘争は選挙だ。仲間のうちからでも候補者をつくり選挙という大衆闘争を担い、仲間・党員を増やそう。それが提起してきた党建設中期計画づくりの意味だ」と訴えた。つづく岡崎宏美中央執行委員長も「ぜひとも自治体議員の候補者づくりを」と重ねて強調した。
　午後からの大会討論は、今大会から事前発言通告制が採られ、18人の代議員から発言があった。
　最初の2人の発言者はともに若手の党員。党友からステップアップして入党したばかりの40代の党員と入党からちょうど1年の31歳の党員が、それぞれに入党を決意した思いを語り、党建設の課題に絡んで、ＳＮＳの活用なども含めた若者や子育て世代へのアプローチの大切さとその切り口などについて発言。
　その後は、この間、議論の柱においてきた「2023年自治体選挙・党建設中期計画」に関連した議論の現状や取り組み報告が、芦屋、須磨、神戸北、灘、明石総支部などから続いた。「同中期計画」とは、2023年統一自治体選挙を見据え、一人でも多くの議員候補者の発掘・擁立を目指すことを軸に、地域の運動に責任が持てるよう党の力量をさらに大きくしていこうというもの。
　発言のもう一つの柱は大衆運動の取り組みで、神戸北、芦屋（西宮）、高砂、須磨、加古川総支部などから各地の「憲法を生かす会」の活動や脱原発闘争、さらには熟年者ユニオンの運動などについて発言があった。
　労働運動をめぐっては、ユニオンが抱える不当解雇撤回闘争の取り組みや、郵政職場におけるパワハラ問題、コロナ問題で揺れる教育現場の状況なども報告された。
　いずれの発言も厳しい状況のなかでの奮闘ぶりが伝わるもので、大衆運動に責任を持つ党の姿勢の一端が示された。
　役員体制では三役は全員が留任。▽委員長＝粟原富夫▽副委員長＝上野恵司、加納花枝、永井俊作、鍋島浩一▽書記長＝菊地憲之▽書記次長＝中村伸夫