高作正博教授の講演の後は近畿ブロック各府県本部のこの間の主要な活動も報告し合って交流した＝7月26日、大阪市・国労大阪会館

　新社会党近畿ブロック協議会（山下慶喜議長）は7月26日、コロナ問題と安倍政治に主な焦点をあてた「近畿ブロック学習交流会」を大阪市内で開いた。近畿2府4県から約40人が参加した。
　前半は、高作正博・関西大学法学部教授による「コロナ禍と“安倍政治”―これからの私たちの課題―」と題した講演。
　高作さんは、新型コロナウイルスの感染拡大に対する安倍政権の対応について整理し、その中で浮かびあがった対応の非合理性、情報・説明不足、リーダーシップに必要な要素に欠ける首相の資質など、安倍政権による危機管理の問題点を指摘するとともに、「新型コロナ時代」の課題として、主には人権や民主主義の重視という視点からいくつかの点について問題提起を行った。最後には、コロナ禍で「命のため」とつい人権の制限を考えがちだが、人々のその傾向が強まれば強まるほど国家権力は肥大化すると指摘。非常事態の本当の恐ろしさは、「今が緊急事態だ」と決める権限を国家権力側が握ってしまうことだと警告した。
　後半は、各府県本部の活動報告と交流。この間、各府県本部が力を集中して闘ってきた3つの自治体選挙闘争の取り組みが報告された。山下けいき府本部委員長（前市議）を擁立して闘い、惜敗した4月の茨木市議補選（定数3／7人が立候補）の成果と課題（大阪府本部）。植林しげあき県本部書記長が立候補して挑戦するも及ばなかった5月の宇陀市議選（定数14／22人）の闘いと今後の展望（奈良県本部）。また、4月の京丹後市議選（定数20／27人）で、Ｘバンドレーダー基地反対闘争で連帯する「宇川有志の会」事務局長の永井友昭さんを支援して闘い、勝利した報告（京都府本部）だ。
　兵庫県本部からは、3月以降200件を超える相談が寄せられたコロナ関連のホットラインの取り組みとそれを通じて見えてきた深刻な雇用問題や困窮する労働者の実態などが報告された。