軍備で国家・国民は守れない 

　昨年10月、日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）がノーベル平和賞を受賞してからいろいろな方から祝福をいただきました。いままで日本では数々の人がノーベル賞を受賞されていますが団体が対象となったのは初めてのことです。これは構成員である被爆者とともに反核運動を支えていただいた人々を含むのであり、共に喜ぶことができました。
　世界的にその存在が知られることとなった日本被団協ですが、核兵器をめぐる危機的状況は依然として続いています。国内を見ても高市内閣になって一段と右傾化が進みました。日本政府が佐藤栄作元首相以来国是として堅持すると言ってきた非核三原則の見直しの可能性をほのめかすなど、唯一の戦争被爆国として当然に世界の非核化を牽引せねばならない立場を拒否しています。昨年末には安保政策にかかわる官邸幹部から「日本は核兵器を保有すべきだ」というとんでもない発言が飛び出すありさまです。
　高市首相がねらったことか否かは解りませんが、今回の台湾有事をめぐる首相の国会答弁とこれに伴う中国の報復は多くの人の不安を煽り、防衛の必要性を感じさせ、これらのことによって軍備費の増額をより進めやすくしようとしたのではないかとまで思えてきます。
　南西諸島の基地整備や増強が進められていますがこれらのことも中国を刺激しています。この地域、特に沖縄には米軍基地が集中しているので攻撃対象となりやすいです。沖縄は第２次世界大戦では戦場となり４人に１人が亡くなりました。このような悲劇を絶対に繰り返してはなりません。
　軍備で国家・国民は守れないことは自明の理であり、この備えがあれば絶対安心などということはなく、際限のないイタチごっこです。
　ではどうすればいいのでしょうか。当たり前のことですが、外交努力です。「働いて、働いて、……」ではなく、「話し合って、話し合って」良好な国際関係を作っていかねばなりません。相手と気持ちが通じ会えば余計な猜疑心は持たずに済むことになるでしょう。
　核兵器禁止条約は現在、署名・批准・加入する国が99か国となり国連加盟国の過半数となりました。２０２６年には発効から５年が経ち、第１回検討会議が予定されています。この会議は５年に１回開催され条約の実施状況などを見るものですが、締約国会議と同様に、締約国のほか未加入国、国際機関、市民団体もオブザーバー参加ができます。核兵器保有国と非保有国の橋渡しをするとかねてより言い続けている日本政府は、この際オブザーバー参加をしたらどうでしょうか。

働く者の希望を取り戻す
　ひょうごユニオン　
　　委員長　岡 崎 進

　「はたらけど はたらけど猶 わが生活楽にならざり ぢつと手を見る」。石川啄木が歌集『一握の砂』で苦悩する労働者の悲哀を詠んだのは、１９１０年12月（明治43年）です。それから１１５年経った日本の相対的貧困率は約15・７％。どんなに働いても貧困から抜け出せないワーキングプアは国民の約６人に１人、２千万人が年収１２７万円以下で生活をしています。格差と貧困は広がる一方です。
　そんな中、自民党新総裁に就任した高市早苗氏は「全員に馬車馬のように働いてもらう。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる。働いて、働いて、働いて……いきます」と語りました。この長時間労働を「美徳」とするような「働いて×５」発言が、なんで新語・流行語大賞に？と思われた人は少なくないでしょう。過労死弁護団と過労死を考える家族の会は「時計の針を逆転させるもの」と強く抗議しています。10年前、電通の新入社員だった高橋まつりさんを過労自殺で亡くした母の美幸さんは、「娘は働いて働いて亡くなりました」「過労死問題を風化させない」と警鐘を鳴らしています。
　だが、首相に就任した高市氏は、さっそく厚生労働相に「労働時間規制の緩和」の検討を指示しました。現行の労働時間の上限は、月45時間、特別な事情がある場合でも月１００時間未満、２.６か月平均80時間以内としています。それ以上になると健康被害や過労死が増加するリスクがあるからです。
　自民党は、経団連の要求に応えて「働きたい改革」と称し、残業時間の上限緩和や定額働かせ放題といわれる「裁量労働制」の対象拡大を主張しています。しかし、厚労省調べによると「就業時間を増やしたい」人は全体の６・４％、「月80時間」を超えて働きたい人は０・１％に過ぎません。
　そもそも日本のフルタイム労働者の年間労働時間は、ヨーロッパ諸国に比べて３００時間ほど長く、２０２４年度の「過労死」は１３０４件（労災請求件数は４８１０件）と過去最多となっているのです。
　労基法解体につながる労基法「改正」案は、２０２６年通常国会への提出は見送られました。しかし、高市政権は諦めたわけではありませんし、「解雇の金銭解決」制度の導入に向けた検討会を設置する方針も固めました。労働法制をめぐる労使の攻防はこれから正念場を迎えます。
　また、円安・物価高で実質賃金が連続的に減少する中で開始された２０２６春闘は、労働組合の存在意義が根本から問われています。これまで私たちは春闘期において、最賃引き上げパートアクション（県ネット）、賃上げ交渉（各地域ユニオン）、春闘ホットライン、「兵庫たたかう仲間の集会」などを積み上げてきました。今年はこれら一連の取り組みを『兵庫２０２６非正規春闘アクション』（仮称）と位置づけて、正規・非正規を問わず、希望する人は誰でも参加できる春闘づくりを目指したいと考えています。
　貧困と社会不安の拡大は戦争の温床といわれます。不安定な雇用と低賃金構造を転換させるのは、当事者である労働者および労働組合の闘いなくしては実現しません。そして働く者の権利や生活を守る闘いは、戦争反対の闘いと切り離すことはできません。今年こそ国民生活を置き去りにして軍事大国への道をひた走る高市政権にノーを突き付け、働く者が希望を取り戻す一年となるよう共に力を合わせてがんばりましょう。

市民のくらしと思いに密着
　芦屋市議会議員
　　山 口 みさえ

　市会議員になって６期になります。自分にできることや役割を誠実に取り組んできました。働く人たちの権利を守り、部落差別をはじめあらゆる差別や人権侵害を許さず、社会全体で高齢者を大切にし、子どもたちが自分のやりたい夢に向かって平等に学べるそんな社会をめざして、芦屋のまちの人や働く仲間が職場や地域で不満や疑問の声をあげた時に共に声をあげ、社会の矛盾にあきらめそうになったり、困っている時には寄り添い共に悩みながら問題解決に向け尽力してきました。
　たくさんの市民相談を通して、介護の問題、医療の問題、不登校やいじめの問題、それに関連して保護者や教育現場での悩み、道路の補修からゴミ処理対策まで個人的に相談を受けますが、どれも社会的な問題として取り組んできました。
　また人口減少、少子高齢化はどこの自治体も抱える課題であり、「持続可能なまちづくり」を合言葉に公的役割は後退し、官民連携の施策と言えば聞こえは悪くはないですが、民間に公的業務を丸投げし、これまで培ってきた専門知識の継承も職員がしない中で、市役所の仕事は机上で管理することだけで、現場のことや市民の声を直接聞くことはなく、民間の競争と仕事ぶりを横目で眺めているだけ。必要経費も結局は民間企業や事業者の言いなりにならざるを得ず、経費は安くならない上に、市民サービスは低下せざるを得なくなります。
　２０２３年に全国最年少の 島市長が誕生してからこの流れは加速しています。ゴミ処理施設の広域化、昨年から問題になっている包括管理委託業務でいえば、道路公園と造園という別の業務を一本化し、それぞれで包括管理業務を担っていたものを無理やり一本化した結果、業務の７割を占める造園の業務を担ってきた市内業者を締め出す結果となりました。昨年４月から業務にあたっている共同企業体は、造園を専門としていないので下請けに多くの市外業者が参入していますが、市内の低木剪定の質が落ち、市民から苦情が絶えない状況が半年以上続いています。高木も、低木も樹木は生き物です。これまで大事に育て、手入れしてきた樹木が強剪定され、酷い刈り方を目にする市内業者の職人さんがどれほど悔しい思いをしているか。これまで長年大切に培ってきたものを、効率化を理由にいとも簡単に切り捨てる 島市長のやり方には芦屋造園組合共同企業体の方たちも納得いかないと声をあげておられます。私も、組合のみなさんと共にこの流れに抗して頑張ります。