今回の報告は、比較的順調に要求が解決した事例の紹介である。
　県外の某ネイルサロンに勤務していたＡさんから姫路ユニオンに労働相談があった。相談者は経営者であるＳ氏から店長として雇用され、一昨年９月から今年６月まで勤務していた。今年４月頃からプライバシーの侵害や経営者の背任行為が疑われる事象が度々見られたため、相談者はＳ氏に対して改善を求めたが、会社側の対応は不十分なものでしかなかった。彼女は「このまま業務を続けることは困難である」と感じ、「一身上の都合」という理由で退職したが、離職理由を「会社都合」に変更するよう交渉で求めたいというのが相談内容であった。
　ユニオンでは、就労先に対して団体交渉を申し入れた。申し入れ書では、Ａさんが退職を申し出るに至った背景として、「度重なり受けたパワハラと毎月１００時間を超える長時間残業の結果として退職を余儀なくされたものである」として、離職理由を自己都合ではなく会社都合によるものと変更するよう求めた。
　こうして迎えた団体交渉は、リモート形式による時間の制約があったことから、冒頭にユニオンの方から「事実認定の細かい部分に関して意見の相違があるものと考えるが、早期解決を図る意味合いからＡさんの離職理由について会社都合に変更してもらえないか」と要求し、会社側がこれを了解した。
　次に、Ａ さんが「在職中に使用していたタブレットのＩＤ・パスワードを変更してもらいたい」と求めた。この件についても会社側が了承し、交渉終了後に彼女が元同僚であるスタッフに連絡を取ることでＩＤ・パスワードの変更手続きを取ることとした。
　交渉は時間切れのため中途で打ち切らざるを得ない格好で終了したが、最低限度確認を取りたいとＡさんが思っていた内容について、会社側から譲歩を引き出すことができた交渉であった。