全国自治体労働運動研究会が主催する自治体議員の研修が11月24、25日の両日、埼玉県川越市で行われ、講演や交流に学ぶとともに同市の観光行政などの事業の視察を行った。
　全国から14 人の自治体議員が参加した研修では、代表して兵庫から参加したあわはら富夫神戸市議が、「参院選後の高市自維政権の誕生で日本の右傾化が進み、地方自治体にも様々な影響が出てくる。住民自治の大前提は平和であることだ。自治体は違うけれども議員同士の連携を深めながら、平和と民主主義、そして地方自治を守って行こう」とあいさつ。さらに、事務局の杉森弘之牛久市議からは、「自治体選挙への候補者擁立のスピードを加速させ、２０２７年の統一地方選挙を勝利する体制をつくろう」との提起があった。
　その後の議会活動交流では、田中健次・山口県防府市議から「太陽光発電規制」、増田光利・茨城県八千代町議から「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書採択」などの報告が行われた。そののち、 労働運動研究家の石河康国さんからは「当面する政局と自治体行政の行方」について講演を受けた。
　懇親会では、今回の研修会の直前に４期目の当選を果たした水摩雪絵・東京都葛飾区議から「徹底した個々面接と朝夕の街頭宣伝、日頃のユニオン運動や平和運動で繋がった支援者たちの協力」で右翼政党が台頭し激戦となった選挙戦を勝ち抜いた報告があった。
　25日は、川越市の観光行政やオーバーツーリズム対策などについて、市当局から説明を受け視察が終了した。