兵庫からも６地域ユニオンなどから27人が参加した全国交流集会＝11月29日、愛媛県松山市

　コミュニティ・ユニオン全国ネットワークは11月29、30日の両日、高松市総合コミュニティセンターなどで「第37回全国交流集会inえひめ松山」を開いた。全国から61ユニオン・団体など２５０人、兵庫から６ユニオンと自治労から27人が参加し、１日目は全国ネットワーク総会と４つの特別報告、記念講演（「伊方原発運転差止訴訟12年半の闘い」）、２日目は分科会討論と集約集会など、中身の濃い集会となった。
　冒頭、主催者を代表して寺山早苗共同代表（連合福岡ユニオン）が「外国人排斥の声が強まっているが、ユニオンとして外国人労働者を人間として大切にする取り組みを進めたい」と訴えた。総会では、各地方での連帯・共同の強化や加盟団体の拡大をめざす方針などが確認された。
　特別報告では愛媛からＪＡＬ不当解雇撤回闘争、京都から大谷専修学院闘争、札幌から大学非常勤講師、広島から外国人労働者をめぐる闘争など教訓に満ちた発言が行われた。特に京都ユニオンからは真宗大谷派の宗教団体での教職員の不当配転をめぐる裁判闘争という異色の取り組みが報告された。
　分科会は、「会計年度任用職員」「最低賃金」など10のテーマで行われ、全国的な取り組みの交流や意見交換が行われた。
　集約集会では「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表が「ヘイトや民族排外主義を許さず、２月から取り組む『移民・多文化共生社会をめざす全国キャラバン』に支援を」と特別アピールを行った。