13都県の26地区労・団体から76人が参加して開かれた兵庫集会＝10月25日、神戸市中央区

　「戦後80年、非核神戸方式50年、阪神大震災30年」の歴史的な節目に第45回全国地区労交流会兵庫集会が10月25、26日、神戸市内の三宮研修センターなどで開かれた。「地域労働運動の灯を絶やさず、次代につないでいこう」をスローガンに、13都県26地区労・団体から76人が結集し、労働運動の活性化や再生に向けた記念講演・問題提起に学ぶとともに、２つの分科会での交流から知的労働運動の再建に向けた意思統一を深めた。
　冒頭、加世田和志共同代表が「高市反動政権による軍拡と改憲、そして労働時間規制の緩和などに抗し地域労働運動の強化で闘いを強めよう」と主催者あいさつ。
　次いで池畑章伸事務局長が「全国地区労の歩みと課題」として情勢の特徴を報告し、阪神大震災30年をテーマにした民主主義の課題や被災労働者ユニオンの教訓に学ぼうと提起した。
　神戸地区労の木村文貴子事務局長は、「阪神大震災から30年 震災当時の活動が地域労働運動の土台」と題して、震災で結成された被災労働者ユニオンの労働相談がユニオン運動の拡大と強化、そして被災者生活再建支援法の制定や被災地メーデーの取り組みにつながったと教訓を語った。
　２日目は、「右傾化の中での労働組合の役割」と「全日建連帯関西生コンのたたかい」をテーマに２つの分科会が行われた。閉会集会では、分科会のまとめが報告され、「労働運動を再生し、社会的存在価値を高めていかなければならない」とする集会アピールを採択して閉会した。