新社会党の中央本部からオンラインで講演する纐纈厚さん＝10月14日

　新社会党護憲・平和運動委員会は10月14日、纐纈厚さん（山口大学名誉教授）を講師に、「いまこそ『非武装中立政策』を！.戦争に向かう危機を阻むために.」をテーマにした学習講座をオンラインで開いた。
　講演で纐纈さんはまず、２０１５年の戦争法制定以降の動きに触れ、「準戦争国家」から「戦争国家」への変貌過程を確認しながら、防衛費増額や日米軍事同盟強化の理由とされる中国・北朝鮮脅威論の真相を両国の国内事情に触れながら説明。その中では、戦争法によって日本がアジアでアメリカの代替としての役割を果たしてきたと指摘し、主要国の軍事予算額も示しながら、中国・北朝鮮とも戦争できる財政状況でもなく、その意図も必要性もないとし、脅威論の真相は、政府による一種の政治宣伝であると指摘した。
　また、右傾化が台頭をしている現代日本の政治思潮にも触れ、非正規労働者が増加することにより、日本の高度経済成長を支えてきた分厚い中間層が没落し、分断・分立状態に追い込まれ、最下層の「アンダークラス」が生まれるなど、格差社会が広がっていると述べ、新社会党の立ち位置が改めて問われていると指摘した。
　講演の最後には、今後、非武装中立政策をどう進めていくかにも触れ、抑止力の強化は軍事力強化でしかなく、今の日本が進めるアジアでの準軍事同盟である「ＳＱＵＡＤ」による多国間軍事同盟を批判し、もはや「専守防衛」論は死語となっていると指摘。抑止論が幻想でしかないことの普及と徹底が必要だと提起した。そして、憲法の平和主義に基づく非武装中立政策こそが唯一無二の安全保障政策であり、万が一他国に侵略されたとしてもあくまで非武装抵抗を貫徹する「市民的防衛論」（ＣＢＤ： Civil  Based Defence）について述べ、非武装中立はＣＢＤの発想を根底に据えた安全保障政策であり、護憲論においても中核となる安全保障論だと問題提起した。