冤罪犠牲者の救済と再審法の改正をめざす弁護団や団体からの報告が相次いだ県民集会＝10月４日、神戸市中央区

　「秋の国会で再審法改正を」と、弁護士や大学教授らによる「再審法改正をめざす兵庫県民プロジェクト」が呼びかけた集会（「もう待てない！..罪犠牲者救済 再審法改正をめざす兵庫県民集会ＶＯＬ・２」）が10月４日、神戸市中央区の県弁護士会館で開かれ、多くの人が参加した。
　再審をめぐっては、再審請求審での手続きや進行についての具体的なルールがほとんどなく、長期化をはじめ高すぎる救済へのハードルが問題とされてきたが、昨年、死刑確定から44年かかって袴田巌さんが再審無罪確定となったことなどをきっかけに、70年以上手つかずの法改正を求める声が再び高まっている
　。集会では、映画「獄友」撮影カメラマンの池田俊己さんが「改正へは市民の力が何よりも必要」と主催者挨拶。事務局からは９月末時点で兵庫県内で16議会が再審法改正を求める意見書を採択しているとの報告があった。
　メインは、「福井女子中学生殺人事件再審無罪報告」と題した弁護団の端将一郎さんの講演。事件では、警察による偽証強要や警察・検察の偽証をもとにした立証があったこと、第１次再審は検察の不服申し立てで棄却され、今年７月に第２次再審で無罪確定となるまでに39年もかかったこと、再審請求での新証拠数百点の開示が再審開始につながったことなどが語られ、..罪被害者の早急な救済のためには、証拠開示ルールや検察官抗告の禁止など一刻も早い法改正が必要と訴えた。
　また、県下の取り組みとして、神戸質店事件再審弁護団、姫路郵便局事件再審弁護団、狭山事件再審請求支援の部落解放同盟兵庫県連、国民救援会兵庫県本部などから報告があった。