自治労兵庫県本部の荒西正和さんが平和友好祭運動の経験や成果を踏まえて問題提起を行った＝８月26日、西脇市

　部落解放多可・西脇共闘会議が主催する「２０２５多可・西脇 平和の集い」が８月26日、西脇市立隣保館上野会館で開かれ、自治労兵庫県本部の荒西正和さんが「平和運動が果たしてきた役割」というテーマで、平和友好祭運動で学んできたことなどを問題提起した。
　荒西さんはまず、平和運動を取り組む意義について、①国益のために命や人権を犠牲にしない、②戦争への道を進まないための枠組み（制度・政策）の実現、③戦争への道を進ませないための行動が大切だ、と訴えた。
　反核平和の火リレーの取り組みでは、自治体に非核自治体宣言の採択を要請してきたが、２０１７年12月の県議会での採択をきっかけに広がり、２０２４年３月に佐用町が採択して県下の全自治体で採択となったと報告し、この宣言をどう生かしていくかが今後の課題であるとも提起した。
　宝塚市では「核兵器廃絶平和推進基本条例」が制定されており、戦後70年に「市民による戦争体験記録集」が発刊されていると、平和事業推進の具体例も紹介された。
　アウシュビッツ博物館を訪ねたときの感想では、「第２次世界大戦のユダヤ人虐殺は日常生活の中で差別を容認するところから始まった。身近なところから人権を見つめ直すことが大切である」との指摘が印象に残った。