「辺野古ＮＯ！」の沖縄の民意は6月7日に行われた沖縄県議選でも改めて示された。玉城知事を支持する県政与党が厳しいながらも過半数を上回った。2018年の知事選、19年②月の県民投票、4月の衆院補選、7月の参院選、そして今回と、沖縄は一貫して「辺野古ＮＯ！」の民意を示してきた。しかし、政府（沖縄防衛局）はコロナ危機を利用し、4月下旬に埋め立て工事の設計変更を沖縄県に提出。さらに国はコロナと県議選で中断されていた工事を県議選後、直ちに再開した。 　こうしたなか、「沖縄の現状を知ろう！奥間さんを囲む会」が７月４日、「市民デモＨＹＯＧＯ」と「辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動」の共催で神戸市勤労会館で開かれ、約50人が参加した。
　講演を行った奥間政則さんは、「土木屋の誇りをかけて、豊かな海を壊す戦争のための軍事基地をつくらせない」との思いで、2018年に「沖縄ドローンプロジェクト」を立ち上げ、ドローンを通して基地の不法工事の実態を明らかにし、全国で講演活動を続けている土木技術の専門家。
　奥間さんはＤＶＤ「ドローンの眼」の映像を使いながら、土木技術専門家の視点で、「辺野古の問題と琉球弧の現状」と題して講演。
その中では、昨年6月にドローン規制法が制定されたがこれは国内法であり、米軍基地に適用は難しいと言われる中、現在もドローンを使って辺野古新基地工事の様子を監視し続けており、空から濁り水を見つけ、海藻藻場に土砂が堆積していることを国との交渉でも追及してきたと報告。
　さらに、沖縄島周辺の諸島でも、自衛隊のミサイル基地や弾薬庫などが次々と設置され、南西諸島の軍事要塞化が進められている現状についてもドローン映像を使って紹介した。
　また、立石雅昭新潟大学名誉教授を団長とする「辺野古調査団」にも自ら加わり、ドローンによる調査によって新基地建設現場で活断層が明らかになったことも紹介した。
　そして、6月の米議会下院の軍事委員会の小委員会で可決された「国防権限法案」では、「辺野古新基地建設の進行を懸念する」として、2本の活断層が建設予定地にあることや、地質学者による調査の結果、軟弱地盤の問題などが指摘されているとし、その検証報告を小委員会に提出するよう国防長官に指示したという事実も紹介した。
　奥間さんは、米議会が動き出したことは、これまでの運動の成果であるとし、辺野古新基地建設がどんなに無謀な企てであり、早晩、頓挫することは必至だと訴えた。（中村）

写真：奥間政則さん