コロナ禍による解雇や雇止めが3万人を超えるなど雇用情勢が深刻ななか、日本労働弁護団の呼びかけに応えてコミュニティ・ユニオン全国ネットワークはこのほど、「新型コロナ関連全国一斉ホットライン」を実施した。
　兵庫県では2カ所で取り組まれ、新型コロナ関連全国一斉ホットライン兵庫県実行委員会（ひょうごユニオン、兵庫県パートユニオン･ネットワーク、ＮＰО法人ひょうご働く人の相談室、ひょうご労働法律センターで構成）は7月10日に、神戸ワーカーズユニオンと神戸地区労も7月10、11日に取り組んだ。
　ホットラインでは、「焼肉店で正社員として働いていたが、コロナで会社から何度も辞めないかと言われ、5月19日に退職。雇用保険は3カ月後からなので、その間の生活はどうしたらよいのか」、「1日5時間、時給900円でガソリンスタンドに勤務していたが、5月1日から6月21日まで休業。22日から就業したが、休業の補償はない」、「今年6月から医療クリニックで働き始め、医療事務を1人でやっているが、朝7時から出勤の時もあり、夜は10時になることもある。クリニック側に1人の人員増を要請したが、断られた。どうすれは増やせるか」などの相談が寄せられた。
　今年3月のホットラインと比べると相談件数は少なくはなっているが、解雇、雇止め、休業手当未支給など、働く者の生活困窮の実態がいっそう明らかになった。
　神戸ワーカーズユニオンの木村文貴子書記長は、「休業手当の問題なども相談内容が深刻化している。コロナの第2波で再び休業となっても相談窓口を知らない人もいる。ホットラインを知ってもらう取り組みが必要だ」と話した。
　（菊地）