最賃全国一律1500円以上の実現や労基法改悪反対などが活動方針で強調された＝６月21日、神戸市・中央区文化センター

　ひょうごユニオン（岡崎進委員長）は６月21日、神戸市・中央区文化センターで第28回定期総会を開き、７月の参議院選挙での推薦候補の支援をはじめとする25年度活動方針などを決定。第２部の記念講演では「いまのユニオン運動に求められること」をテーマに、スクラムユニオンひろしまの土屋信三委員長から外国人労働者のたたかいや労働組合づくりに学んだ。

　総会の冒頭、岡粼進委員長は「１９９５年の阪神・淡路大震災のときの被災労働者ユニオンの取り組みから誕生したのがひょうごユニオンだ。その後の30年は、ユニオン運動が広がる条件もあったが、労働者の団結が失われた30年でもある。いま、平和や憲法９条も危機であり、労働者運動の奮起が問われている。その前進を勝ち取とろう」とあいさつした。
　24年度活動経過報告では新たに取り組んだ青年・女性交流会や介護福祉交流会、非正規春闘に着手する活動が報告され、25年度活動方針案の提案では最賃全国一律１５００円以上の実現や労基法改悪反対運動の構築が強調された。会計予算案をめぐっては厳しい組合財政の現状からメロン・りんごの物販活動の取り組みの強化が要請された。
　議案に対する質疑討論では９人の代議員が発言。「ポオトデリカトウカツ分会の冬一時金闘争では各地域ユニオンの支援もあり、５００円引き上げの斡旋成立で取り組みが進んでいる」（ユニオンあしや）、「退職者が９人、ケアマネの長時間労働による精神的苦痛での自殺未遂など地域包括支援センターの実態がある。垂水区内の訪問介護事業が近々廃業の予定。こうした介護労働者の厳しい実態に向き合う産別労組が必要だと実感している」（神戸ワーカーズユニオン）、「25春闘では７つの会社に要求書を提出。中小ではまだ取り組みは続いている。労働組合がなければ、どんなに正しくても闘うことは困難だ」（あかし地域ユニオン）などのたたかいの現状や課題が報告された。
　議案可決後は、「労働組合の存在意義を失わせる労使コミュニケーションなど労働基準法の破壊を許さない」などとする総会宣言が採択された。
　第２部の記念講演では、土屋委員長は、２００２年のスクラムユニオンひろしまの結成から日系ブラジル人など外国人労働者の賃金未払い問題への取り組みや、３年前から島根県出雲市に事務所を開設してブラジル人60人の解雇などと闘っている取り組みを報告。「労働相談が減っていると言われるが、労働者がいる限り、そこには必ず問題がある。その問題から労働運動は生まれる」と自身の経験から確信に満ちた教訓を語った。