改正された「育児介護休業法」を解説する同法人のニュース

　県下で労働相談を専門に活動するＮ Ｐ Ｏ 法人「ひょうご働く人の相談室」が６ 月16日、神戸市・中央区文化センターで第８回総会と研修会を開いた。
　第１部の総会議事では、24年度の活動総括と25年度の活動計画、決算と予算案、役員体制などすべての議案が可決・承認され、大槻信夫理事長をはじめ全理事が再選された。
　コロナ禍以降は雇用情勢が比較的安定していることから相談件数は若干減少傾向にあるが、１年間に通常の相談で61件、10月の「メンタル労災・ハラスメントホットライン」で36件、あわせて97件の相談があった。
　通常相談の特徴としては、①パワハラとそれに伴う精神疾患の相談が最も多い状況が継続していること、②ユニオン等の労働組合に紹介・依頼するケースが増えていることなどがあげられる。また、ホットラインでの相談の特徴は、いじめやハラスメントによる精神疾患の自死を含め労災申請に関する相談も多く、中には10年以上も前の出来事の相談、また家族からの相談等、深刻なケースも多くあった。これまで以上に労働組合と課題を共有して緊密に連携して取り組んでいく必要性が再確認された。
　第２部の研修会では、「相談室」理事でもある特定社会保険労務士の有田成子さんを講師に、今年４ 月から改正された「育児介護休業法」について学習した。同制度の改正沿革や実際の取得率などの資料も交えて分かりやすいレクチャーで、参加者からは具体的な外国人労働者の事例の質問も出されて実践的で有意義な学習機会となった。